# デジタルグリッド（350A） 国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」による夏の電気料金の値引きについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20250611587227
種別: その他開示
開示日: 2025-06-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

国の支援事業に基づき、2025年7〜9月使用分の電力料金を、低圧・高圧契約者向けに使用量に応じて値引きする。特別高圧契約は対象外で、契約者の申込みは不要。

## 会社が挙げた理由

国の方針に基づく「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の実施に伴うもの。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電力料金
- 相手先: 経済産業省資源エネルギー庁
- 相手先の概要: 経済産業省資源エネルギー庁の管轄下で本事業が実施される。その他の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社が電力契約者に対して国の事業に基づく値引きを実施する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 低圧契約：2025年7月使用分2.0円/kWh、8月使用分2.4円/kWh、9月使用分2.0円/kWh（いずれも税込み）。高圧契約：同1.0円/kWh、1.2円/kWh、1.0円/kWh
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月使用分（予定）
- 適用分野: 低圧または高圧の電気契約者。特別高圧は対象外
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
- 拠点の規模: 従業員数76名（2025年4月末日現在）
- 定量的な効果: 電力料金を低圧で2.0〜2.4円/kWh、高圧で1.0〜1.2円/kWh値引き
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省資源エネルギー庁「電気・ガス料金負担軽減支援事業」特設サイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年７月、８月、９月分の3か月について、電力料金の値引きを実施することといたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本件に関して、ご契約者様ご自身でのお手続きや当社へのお申込みは不要」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年7月使用分」「2025年8月使用分」「2025年9月使用分」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、国の方針に基づく…値引きを実施することといたしましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日は「2025年6月11日」、値引き期間は「2025年7月使用分」から」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「電力料金の値引きを実施することといたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「本事業は、経済産業省資源エネルギー庁の管轄下のもとに実施されます」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「経済産業省資源エネルギー庁の管轄下」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「経済産業省資源エネルギー庁の管轄下」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「値引きの対象は、低圧または高圧の電気のご契約をいただいているお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「低圧契約2.0円/kWh」「高圧契約1.0円/kWh」等」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2025年7月使用分」「2025年8月使用分」「2025年9月使用分」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細は、経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご確認ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「値引き期間と「2.0円/kWh」「2.4円/kWh」「1.0円/kWh」「1.2円/kWh」の表」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電力料金の値引きを実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「値引きの対象は、低圧または高圧の電気のご契約をいただいているお客様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「夏の電気料金の値引き」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「デジタルグリッド株式会社は…電力料金の値引きを実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「デジタルグリッド株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の技術識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、会社概要、URLを備えた2ページの告知資料」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「値引き対象と単価の表、制度案内」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）