# デジタルグリッド（350A） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20250421519361
種別: 経営計画
開示日: 2025-04-22
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

IPOに伴い、DGPを軸とした事業の現状と、既存事業を深掘りしながら再エネ・蓄電池を新たな成長領域として拡大する方針を示した。上場で調達した資金は、主に系統用蓄電池の設備投資に充てる予定としている。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーのプロダクト開発や蓄電池事業への設備投資によって事業を拡大・加速するため。また、上場による資金調達力の拡大、信用力・知名度の向上、優秀な人材の確保を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 電力PF事業の市場規模は、資源エネルギー庁の2040年度電力総需要予測を基礎とする、特別高圧・高圧電力の割合を64.5％としてSAMを算出、特別高圧・高圧電力に占める新電力の割合を17.4％としてSOMを算出、再エネPPAの割合を35％として2040年の再エネPPA市場を算出、国内オフサイトPPA事例の設備利用率を15％として現在の市場規模をkWh換算、2040年度の再エネ電源構成比率を40～50％程度とする政府見通し
- 重点施策: 既存事業の深化、代理店活用による営業のレバレッジ効果、直販営業による顧客の電力調達の伴走、プロダクトの深化、代理店との連携強化・運用効率化、民間主導の再エネ導入へ、充実した再エネPF事業のメニュー、再エネPF｜今後の方向性、PPA顧客リード獲得、PPA営業の効率化、多様なPPA取引の実行、アグリゲーションサービス、自社開発案件、DGPとの連携、直販営業の強化、カスタマージャーニー支援、プロダクト改善、代理店の効率的活用、ヘッジメニューの充実化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: JEPX市場価格の不安定な値動き、統計情報や第三者により作成されたデータの精度には限界があること、一定の仮定、前提、試算に基づく市場規模の推計値が実際の市場規模と異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年4月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」。また、「2025年4月に東京証券取引所のグロース市場に上場することといたしました」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「市場規模については「2040年予想」と記載されている一方、会社の計画期間を示す開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「成長戦略」「今後の方向性」などの記載はあるが、計画の開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はIPOの目的と成長戦略の説明であり、既存計画の見直しまたは取り下げとは記載されていない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「通期業績予想」の表示はあるが、「業績予想を修正した」とする記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表紙に「証券コード：350A（東証グロース市場）」および「IPOの目的」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「At a Glance（24年7月期実績）」および「通期業績予想」の表示はあるが、計画の最終年度目標を示す記載はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「四半期売上高及び営業利益（率）推移」にはFY23/7、FY24/7、FY25/7通期業績予想が掲載されているが、計画目標の比較表ではない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「計画の開始年度・最終年度および最終年度の数値目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別事業内容と売上高構成比（24/7期実績）」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主要KPI」および「KPIハイライト」にはGMV、契約容量、拠点数の実績推移が掲載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「特別高圧・高圧電力が占める割合が64.5%」「新電力が占める割合が17.4％」「コーポレートPPAが占める割合である35%」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には前計画の目標と実績を比較する記載がない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「四半期売上高及び営業利益（率）推移」にFY23/7、FY24/7、FY25/7の数値と「通期業績予想」が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「既存計画の最終年度目標を示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の達成・未達や未達原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「上場で調達した資金は、主に系統用蓄電池設備の設備投資資金として全額を充当予定」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「純資産 5,413百万円（2025年1月末時点）」は記載されているが、財務体質の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業の調整力事業（蓄電池）」および「新規 蓄電池」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「コーポレートPPA特化型マッチングプラットフォーム『RE Bridge』」「非化石証書代理調達サービス『エコのはし』」「アグリゲーションサービス」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「電力PF事業で「TAM（2040年予想）9,000～11,000億kWh」、再エネPF事業で「TAM（2040年予想）4,400～6,000億kWh」と記載され、資源エネルギー庁や自然エネルギー財団等の出典が示されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「戦略パートナーとして数々の共同実証を行い」との記載はあるが、M&A・買収に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「成長戦略には「既存事業の深化」「新たな収益源」などが示されているが、施策別の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後も拡大する見通し」「売電収入が期待できる」「全額を充当予定」「実際の市場規模とは異なる可能性がある」と記載されている。」）