# デジタルグリッド（350A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20250318596254
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-03-18
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

新規上場申請に向け、2024年8月1日から2025年1月31日までの中間連結業績・財政状態を初めて半期報告書として提出した。併せて、新設子会社を連結範囲に含めたことや、株式分割などの後発事象を開示した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための半期報告書として提出した。当中間連結会計期間よりデジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を設立し、連結決算へ移行した。株式分割は当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書（第９期中）
- 決定機関: 取締役会（株式分割）、臨時株主総会及び取締役会（新株予約権発行）
- 決定日: 2025年1月23日（株式分割に係る取締役会決議）、2025年2月12日（新株予約権発行に係る臨時株主総会・取締役会）
- 実施日: 2025年2月12日（株式分割の効力発生日及び新株予約権の発行日、実績）
- 対象期間: 2024年8月1日から2025年1月31日までの第9期中間連結会計期間
- 金額: 売上高3,308,189千円、営業利益1,710,334千円、経常利益1,660,357千円、親会社株主に帰属する中間純利益1,185,234千円、総資産16,214,330千円、純資産5,413,428千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△1,492,819千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△59,848千円、財務活動によるキャッシュ・フロー1,253,314千円
- 数量・規模: 連結子会社1社、株式分割1株につき10株、分割により増加する株式数5,339,970株、分割後発行済株式総数5,933,300株、新株予約権28,679個、対象株式286,790株、付与対象者57名
- 業績への影響: 当中間連結会計期間の業績は売上高3,308,189千円、営業利益1,710,334千円、経常利益1,660,357千円、親会社株主に帰属する中間純利益1,185,234千円。株式分割及び単元株制度の採用の目的は流動性の向上と投資家層の拡大。
- 理由: 新規上場申請のため。デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を新たに設立したため連結範囲に含めた。株式分割は当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため。新株予約権発行は業績向上に対する意欲や士気を高めるため。
- 根拠となる規則: 会社法第370条、会社法第178条、会社法第184条第2項、会社法第216条第6項、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の5－6、連結財務諸表規則
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 新株予約権の行使期間は2027年2月13日から2035年2月12日。新株予約権の行使には、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること等の条件がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高3,308,189千円、営業利益1,710,334千円、総資産16,214,330千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための半期報告書」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高3,308,189千円、営業利益1,710,334千円、経常利益1,660,357千円、中間純利益1,185,234千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間会計期間 自2024年8月1日 至2025年1月31日、提出日2025年3月18日、効力発生日2025年2月12日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高3,308,189千円、株式分割1株につき10株、発行済株式総数5,933,300株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「大株主の状況：株式会社東芝、三菱商事株式会社、東急不動産株式会社、川崎重工業株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日2025年2月12日、新株予約権の行使期間 自2027年2月13日 至2035年2月12日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための半期報告書（第９期中）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025年2月12日に発行いたしました。株式分割を行っております」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2025年3月18日、効力発生日2025年2月12日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2025年1月23日開催の取締役会決議、2025年2月12日開催の臨時株主総会及び取締役会」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当中間連結会計期間の業績は…となっております。2025年2月12日に発行いたしました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。もしくは、当社の買収を目的とする議案につき株主総会で承認された場合」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ、グループ全体の研究開発活動、連結子会社の数1社」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2024年8月1日 至2025年1月31日、新株予約権の行使期間 自2027年2月13日 至2035年2月12日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「新株予約権の行使期間 自2027年2月13日 至2035年2月12日」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当中間連結会計期間の業績は…となっております」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」）