# デジタルグリッド（350A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/350A/disclosure/20250318596253
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-03-18
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/350A

## 何が変わったか

デジタルグリッド株式会社が、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。過去の業績、事業内容、リスク、財務諸表、株式公開情報などを投資家向けに開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年３月18日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第３期から第８期（2020年３月期から2024年７月期）及び提出日現在
- 金額: 売上高3,515,034千円（2024年７月期）、営業利益1,547百万円（2024年７月期）、経常利益1,253,372千円（2024年７月期）、当期純利益972,446千円（2024年７月期）
- 数量・規模: 発行済株式総数（株式分割前）普通株式100,000株、Ａ種優先株式37,000株、Ｂ種優先株式16,000株、Ｓ種優先株式249,997株、Ｓ－２種優先株式95,000株、Ｓ－３種優先株式90,666株／従業員70人（2025年２月28日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法、会社法、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項
- 関連する過去の開示: 東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について』（2012年８月21日付東証上審第133号）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「2024年７月期の売上高3,515,034千円、経常利益1,253,372千円、当期純利益972,446千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2025年３月18日、決算年月2020年３月から2024年７月」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「主要な経営指標等の推移、発行済株式総数、従業員数の各表」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「第７期及び第８期の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について（2012年８月21日付東証上審第133号）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2025年３月18日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年３月18日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部 企業情報、第二部 提出会社の保証会社等の情報、第四部 株式公開情報」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「第一部【企業情報】、第５【経理の状況】」）