# 国内外の景気後退・消費低迷・販売数量減少｜ＳＵＭＩＮＯＥ（3501）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの生産拠点や主要市場において政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、消費低迷による在庫の増加や販売数量の減少等、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」 — 国内外の生産拠点・主要市場における政治混乱や深刻な景気後退を外部リスクとしている。 (https://komori.app/company/3501/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「当第１四半期におけるわが国経済は、円高進行と消費の低迷から企業業績が伸び悩み、海外でも英国のEU離脱問題や資源安から世界経済の成長が鈍化し、先行きも不透明感が強まりました。」 — 従来は可能性として示していた円高、消費低迷、海外経済減速が当四半期の経済環境として実際に生じ、業績への影響が記載された。 (https://komori.app/company/3501/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期におけるわが国経済は、円高進行と消費の低迷から企業業績が伸び悩み、海外でも英国のEU離脱問題や原油価格の低迷が影響し、不透明な状況が続きました。」 — 円高、消費低迷、海外経済の不透明さが引き続き実際の事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/3501/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期におけるわが国経済は、個人消費の低迷と円高進行から企業業績が伸び悩みましたが、2016年11月の米国大統領選挙後は、新政権の経済政策による景気上向きへの期待から、実態経済への波及は不透明ながらも、金融市場が世界的に活況となりました。」 — 個人消費の低迷と円高による企業業績の伸び悩みが続き、海外を含む実体経済の先行きは不透明とされている。 (https://komori.app/company/3501/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により雇用・所得環境は緩やかに改善したものの、個人消費は力強さを欠き、円高進行から企業収益も伸び悩みました。海外では、中国をはじめとしたアジア新興国の景気が減速し、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の動向から、不安定かつ不透明な状況が続きました。」 — 個人消費の低迷、円高、アジア新興国の景気減速、海外政治情勢の不透明さが通期の事業環境として継続した。 (https://komori.app/company/3501/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 悪化 「当第１四半期におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境が堅調に推移するなか、緩やかに改善し、海外においても米国や欧州の景気が回復基調となったものの、米国の政策運営や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等から、先行きの不透明感が強まりました。」 — 国内外の景気は改善・回復基調とされた一方、米国の政策運営、北朝鮮問題などの地政学的リスクにより先行きの不透明感が強まった。 (https://komori.app/company/3501/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境が堅調に推移しましたが、賃金の伸び悩みから個人消費は緩やかな回復に留まりました。海外においては、米国に続き、欧州経済が回復傾向となったものの、米国の政策運営の不確実性に加え、地政学的リスクの高まりがみられました。」 — 国内企業収益・雇用環境や欧州経済には回復傾向がみられた一方、個人消費の力強さを欠く状況と政策運営・地政学的リスクによる不確実性が継続している。 (https://komori.app/company/3501/filing/2017-q2)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期におけるわが国経済は、企業収益および雇用、所得環境が引き続き堅調に推移したものの、相次ぐ日本国内での災害の影響や、米中貿易摩擦への懸念の高まり等から、先行きの不透明感が強まりました。」 — 企業収益や雇用・所得環境は堅調とされた一方、国内災害の影響と米中貿易摩擦への懸念により、先行きの不透明感が強まった。 (https://komori.app/company/3501/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期におけるわが国経済は、日本国内での災害の影響が一部みられたものの、堅調な企業収益および雇用、所得環境に支えられ、景気は底堅く推移しました。海外においても、米国を中心に回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦等を背景に、先行きに対する警戒感が強まりました。」 — 国内景気や米国を中心とする海外景気は底堅く回復基調とされた一方、国内災害の影響と米中貿易摩擦により先行きへの警戒感が継続している。 (https://komori.app/company/3501/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期におけるわが国経済は、企業収益および雇用、所得環境の改善により緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米中貿易摩擦や中国の景気減速への懸念等から、先行きに対する警戒感が高まりました。」 — 国内景気の回復が続く一方、海外では米中貿易摩擦に加えて中国の景気減速懸念が示され、先行きへの警戒感が高まった。 (https://komori.app/company/3501/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境が緩やかな回復基調を持続し、企業収益も底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の長期化の懸念等から先行きに対する警戒感が強まりました。」 — 国内の雇用・所得環境や企業収益が底堅い一方、米中貿易摩擦の長期化懸念により先行きへの警戒感が継続した。 (https://komori.app/company/3501/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「自動車業界においては、国内市場の生産台数は前年同期に比べ増加しましたが、海外市場では米中貿易摩擦による中国、北米市場の減速の影響がアジア経済にも波及し、需要が低迷しております。」 — 米中貿易摩擦と中国・北米市場の減速がアジア経済にも波及し、海外自動車需要の低迷として実際の事業環境に現れている。 (https://komori.app/company/3501/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期におけるわが国経済は、雇用、所得環境は堅調となったものの、米中貿易摩擦の激化懸念や英国のEU離脱問題などから、世界規模での経済の減速感が強まり、先行きの不透明な状況が続きました。
自動車業界においては、国内市場の生産台数は前年同期に対し10月以降減少傾向となり、海外市場では米中貿易摩擦による中国市場の減速の影響が欧州ならびにアジア経済にも波及し、需要が低迷しております。」 — 米中貿易摩擦の激化懸念と世界的な減速感が示され、中国市場の減速が欧州・アジアにも波及し、自動車需要の低迷として現れている。 (https://komori.app/company/3501/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「自動車業界においては、国内市場の生産台数は前年同期に対し10月以降減少傾向となり、海外市場でも需要が大きく低迷しております。」 — 国内生産台数の減少傾向に加え、海外自動車需要の大幅な低迷が継続している。 (https://komori.app/company/3501/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「自動車業界においては、国内市場の生産台数は前年に対し10月以降減少傾向となり、さらに４月以降は新型コロナウイルスの影響により大きく低迷しました。海外市場でも生産・販売が滞り、回復の見通しが不透明な状況となっております。」 — 国内生産台数の減少に加え、4月以降は新型コロナウイルスにより国内外の生産・販売が大きく低迷し、回復見通しも不透明とされた。 (https://komori.app/company/3501/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から企業業績が悪化し、一般消費は回復の動きが見られるものの、経済活動全体としては依然として低水準が続きました。世界経済においても感染拡大の収束目途が立たず厳しい状況となりました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大により国内企業業績・経済活動が低水準となり、世界経済も収束の目途が立たない厳しい状況が続いている。 (https://komori.app/company/3501/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 その他 「当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退から持ち直しを見せたものの、流行第３波を背景に緊急事態宣言が発令され消費が鈍化しました。世界経済においては、中国では他地域に先行して景気が回復し、米国でもバイデン新政権の発足やワクチン接種開始が後押しとなり景況感が改善しました。」 — 国内では感染第3波と緊急事態宣言を背景に消費鈍化が生じた一方、中国・米国では景気回復や景況感改善が記載され、地域ごとの差が示された。 (https://komori.app/company/3501/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、６月に３回目の緊急事態宣言が多くの都道府県で解除となり、景気は緩やかに回復に向かうと見られたものの、新型コロナウイルスの変異株の感染症拡大により、依然として先行きの不透明な状況が続きました。」 — 緊急事態宣言の解除により景気回復が見込まれた一方、変異株の感染拡大により先行き不透明な状況が継続している。 (https://komori.app/company/3501/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス デルタ株の感染症拡大が落ち着き、またワクチン接種の浸透などにより緩やかな回復傾向となりました。世界経済においても、引き続き経済活動の再開に伴う景気回復の動きが見られました。しかし国内外において、新たな変異株の感染症拡大、半導体・部品供給不足や原油高による原材料価格の高騰などの影響が懸念されております。
また自動車業界において、国内市場の生産台数は前年同期比15.3％減となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前年同期を上回りました。」 — デルタ株の影響が落ち着き国内外で回復傾向がみられた一方、新たな変異株、半導体・部品供給不足、原油高による原材料高が懸念され、国内自動車生産は15.3％減少した。 (https://komori.app/company/3501/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年末にかけて個人消費が増加し、景気は回復基調にありましたが、新型コロナウイルス オミクロン株の急拡大に伴い、多くの地域でまん延防止等重点措置が適用され、景気へのマイナス影響の懸念が高まりました。また、国内外において、半導体・部品供給不足の解消や原油高による原材料価格の高騰などの収束が見通せないことをはじめ、ウクライナ情勢の緊迫化や中国のゼロコロナ政策継続によるサプライチェーンの混乱の影響などから、先行きの不透明感が強まっております。」 — 景気回復基調が示された一方、オミクロン株、半導体・部品供給不足、原油高による原材料価格高騰、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン混乱が重なり、先行きの不透明感が強まった。 (https://komori.app/company/3501/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られました。一方で、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、半導体・部品供給不足や原材料価格高騰の影響が依然として大きく、また急速な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。」 — 行動制限の緩和による景気回復の兆しが示された一方、中国のロックダウン、半導体・部品供給不足、原材料高、急速な円安により先行き不透明な状況が継続している。 (https://komori.app/company/3501/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に波はあるものの、行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、半導体・部品供給不足や原材料価格の高騰、急激な為替変動などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。」 — 行動制限緩和による景気持ち直しが続く一方、中国ロックダウン、半導体・部品不足、原材料高、急激な為替変動により先行き不透明な状況が継続している。 (https://komori.app/company/3501/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「一方で、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる原材料およびエネルギー価格の高止まりや部品供給不足が続いているとともに、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動や景気下振れリスクの懸念から、先行きは依然として予断を許さない状況にあります。」 — 行動制限緩和による景気回復傾向が示された一方、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高止まり、部品不足、金融引き締め、景気下振れリスクが重なり、先行きへの懸念が拡大している。 (https://komori.app/company/3501/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことを背景に、個人消費が堅調に推移するとともにインバウンド需要も増加し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし、円安進行による国内への影響や、世界的な金融引き締め政策の継続、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念されます。」 — 新型コロナウイルスの5類移行、個人消費・インバウンド需要の増加による回復基調が示された一方、円安、金融引き締め、ウクライナ情勢に伴う原材料・エネルギー価格高止まりへの懸念が継続している。 (https://komori.app/company/3501/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に、各種催事の復活によりサービス消費が緩やかに持ち直したことや、インバウンド需要が増加したことなどから、景気は回復基調を維持しました。しかし、世界的な金融引き締め政策の継続や中国の景気回復遅れ、長期化する原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念されます。」 — サービス消費・インバウンド需要による景気回復基調が続く一方、金融引き締め、中国の景気回復遅れ、原材料・エネルギー価格高止まりへの懸念を継続している。 (https://komori.app/company/3501/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「一方で、緊迫した世界情勢に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や日米の金利格差、急激な為替変動などにより経済環境の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。」 — 社会経済活動の正常化による景気の底堅さが示される一方、緊迫した世界情勢、原材料・エネルギー価格高騰、日米金利差、急激な為替変動が先行き不透明要因として併記された。 (https://komori.app/company/3501/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比2.9％減、非住宅分野では着工床面積が同10.7％減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前年同期比7.6％減となり、海外においても減少しました。」 — 住宅・非住宅分野の着工が前年同期を下回り、国内外の日系自動車メーカーの生産台数も減少した。 (https://komori.app/company/3501/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「国内の新設住宅着工戸数は前期比4.0％減、非住宅分野では着工床面積が同6.0％減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前期比2.0％減となり、海外においても減少しました。」 — 住宅・非住宅分野の着工減少に加え、国内外の日系自動車メーカーの生産台数も減少し、需要・販売数量減少の状況が続いた。 (https://komori.app/company/3501/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比7.9％減、非住宅分野では着工床面積が同13.7％減となりました。また自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前年同期比1.9％減となりました。海外では、生産台数は増加し前年同期を上回りました。」 — 住宅・非住宅分野と国内の日系自動車メーカーの生産は前年同期を下回り、住宅着工・非住宅着工の減少幅は前年同期の開示から拡大した。一方、海外自動車生産は増加した。 (https://komori.app/company/3501/filing/2025-h1)
- 2026-04-10 悪化 「一方、継続的な物価上昇により個人消費に鈍さがみられ、また、不安定な国際情勢のなか、米国の通商政策や地政学的リスクの継続による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 個人消費の鈍さに加え、米国の通商政策や地政学的リスクが先行き不透明要因として示された。 (https://komori.app/company/3501/disclosure/20260409500896)
- 2026-07-14 悪化 「国内の新設住宅着工戸数は前期比5.3％減、非住宅分野では着工床面積が同14.3％減となりました。」 — 住宅・非住宅分野の需要減少が通期でも示された。 (https://komori.app/company/3501/disclosure/20260714592850)
- 2026-08-05 悪化 「継続的な物価上昇により個人消費に鈍さがみられ、また、不安定な国際情勢のなか、米国の通商政策及び中東情勢をはじめとした地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 個人消費の鈍化に加え、米国通商政策と中東情勢を含む地政学的リスクを先行き不透明要因として示した。 (https://komori.app/company/3501/disclosure/20260804508051)
- FY2026 悪化 「当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比5.3％減、非住宅分野では着工床面積が同14.3％減となりました。また、自動車業界において、国内及び海外の日系自動車メーカーの生産台数は前期並みに推移しました。」 — 住宅・非住宅分野の需要が減少し、国内の新設住宅着工戸数は5.3％減、非住宅着工床面積は14.3％減となった。加えて、米国の通商政策や中東情勢等による先行き不透明感も示された。 (https://komori.app/company/3501/filing/2025-fy)
- 2026-10-09 その他 「また、継続的な物価上昇、米国の通商政策及び中東情勢の緊迫化などによる地政学的リスク、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 物価上昇、米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動による不透明感を引き続き示している。 (https://komori.app/company/3501/disclosure/20261009548367)