# 指名・報酬委員会の設置と譲渡制限付株式報酬の導入｜ＳＵＭＩＮＯＥ（3501）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化をはかり、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を2019年７月に設置しております。」 — 2019年7月に任意の指名・報酬委員会を設置し、2019年8月29日の定時株主総会では、社外取締役を除く取締役への譲渡制限付株式報酬を年額30百万円以内で導入することを決議した。2018年8月には役員退職慰労金制度の廃止も決議している。 (https://komori.app/company/3501/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 前進 「当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間末までに自己株式を557,500株を取得し、2020年１月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに自己株式を224,000株を取得した一方、2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を2,750株処分いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式2,750株を処分し、前年度に導入した報酬制度の実施を開示した。 (https://komori.app/company/3501/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「当社は、取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化をはかり、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を2019年７月に設置しております。」 — 任意の指名・報酬委員会による評価・決定プロセスの透明化と、譲渡制限付株式報酬制度を継続している。 (https://komori.app/company/3501/filing/2019-fy)
- FY2025 前進 「当社の取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を2019年７月に設置しております。当事業年度においては、１回開催し、役員人事及び当事業年度の役員報酬について審議いたしました。」 — 任意の指名・報酬委員会について、当年度に1回開催し、役員人事・役員報酬を審議した実績を開示した。譲渡制限付株式報酬では当年度に10,300株を処分した。 (https://komori.app/company/3501/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「当事業年度において、指名・報酬委員会は2025年７月に開催され、取締役の当事業年度の役員報酬について審議いたしました。」 — 任意の指名・報酬委員会について、2025年7月に開催し、取締役報酬を審議した実績を開示した。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,800株を処分した。 (https://komori.app/company/3501/filing/2025-fy)
- 2026-08-28 前進 「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として有能な人材を登用するとともに、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計28,369,600円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式23,800株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式23,800株の処分を決議した。前回のFY2026開示における21,800株から付与株式数が増加し、制度の実施が継続・具体化している。 (https://komori.app/company/3501/disclosure/20260828527868)
- 2026-09-04 再掲 「当社は、取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化をはかり、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、「指名・報酬委員会」を2019年7月に設置しております。」 — 指名・報酬委員会の設置目的、委員5名の構成、取締役会への答申を踏まえた報酬決定を継続して示している。 (https://komori.app/company/3501/disclosure/20260903531017)
- 2026-09-25 前進 「当社は、2026年８月28日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2026年9月25日に自己株式23,800株の処分に係る払込手続きが完了した。個別の処分手続きの進展を記録するが、継続する報酬制度そのものの終息は示していない。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/3501/disclosure/20260925539985)