# 知的財産・製造物責任・環境・労務に関する訴訟｜ＳＵＭＩＮＯＥ（3501）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。」 — コンプライアンス経営を掲げつつ、複数の法規制分野における訴訟可能性を明示している。 (https://komori.app/company/3501/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。」 — 知的財産、製造物責任、環境、労務に関する訴訟リスクを継続開示している。 (https://komori.app/company/3501/filing/2016-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「訴訟損失引当金繰入額
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38」 — 当第1四半期に訴訟損失引当金繰入額38百万円を営業外費用に計上しており、従来リスクとして開示していた訴訟関連負担が会計上認識された。 (https://komori.app/company/3501/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 対処 「訴訟関連損失の支払額
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531」 — 訴訟関連損失の支払額5億31百万円を計上し、貸借対照表上の訴訟損失引当金は前連結会計年度末の4億72百万円からゼロとなった。従来開示していた訴訟関連負担について、支払いと引当残高の消滅が示された。 (https://komori.app/company/3501/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」 — 訴訟損失の支払い後も、知的財産・製造物責任・環境・労務に関する訴訟可能性を継続開示している。 (https://komori.app/company/3501/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。」 — 知的財産、製造物責任、環境、労務に関する訴訟リスクを継続開示している。 (https://komori.app/company/3501/filing/2019-fy)