# ＳＵＭＩＮＯＥ（3501） 2026年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3501/disclosure/20260409500896
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3501

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.1％増となった一方、営業利益は11.8％減少し、親会社株主に帰属する利益は30百万円の赤字となりました。通期の業績予想と配当予想も修正され、通期営業利益予想は22億円、年間配当予想は40円とされています。

## 会社が挙げた理由

北中米拠点で前期に立ち上がったフロアカーペット、鉄道・バス向け需要、インテリア事業のスペースデザインの伸長により売上高が増加しました。一方、営業利益は自動車メーカーの生産計画変動に伴う生産効率悪化の影響を受けました。経常利益は前年同期の為替差損が為替差益に転じたことで増加し、最終損益は前年同期の投資有価証券売却益の剥落や法人税等・非支配株主に帰属する利益の増加により悪化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":79091,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":1315,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 経常利益: {"value":1623,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.3%","前期末":"32.8%"}
- 総資産: {"value":96563,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39663,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":106000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":106000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（株式分割調整後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1831,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed（セグメント情報では重要性がないため記載省略）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"災害に伴う受取保険金","value":63,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":129,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失","value":60,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":67,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"蘇州住江織物有限公司"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":15364324,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2097906,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、北中米拠点のフロアカーペット、鉄道・バス向け内装材需要、スペースデザイン事業の伸長などにより増加しました。営業利益は自動車メーカーの生産計画変動に伴う生産効率悪化で減少し、経常利益は前年同期の為替差損が為替差益に転じたことで増加しました。親会社株主利益は投資有価証券売却益の剥落、法人税等及び非支配株主に帰属する利益の増加により赤字となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は79,091百万円、通期予想は106,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高79,091百万円／通期予想106,000百万円、営業利益1,315百万円／通期予想2,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.1％増、営業利益は11.8％減、経常利益は48.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高79,091百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益1,315百万円（同11.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益1,315百万円、経常利益1,623百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,200百万円、対前期増減率△26.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年5月期予想の年間配当金は40円。注記に「株式分割を考慮しない場合の2025年5月期の年間配当金は80円00銭」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計129百万円、特別損失合計67百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インテリア事業のセグメント利益は143.3％増、自動車・車両内装事業は24.0％減、機能資材事業は51百万円（前年同期は89百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率のみ記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期34.3％、前連結会計年度末32.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「自動車メーカーからの生産計画変動に伴う生産効率悪化などの影響を受け、営業利益は…11.8％減」。「タイルカーペットや壁紙の価格改定効果などにより、セグメント利益は同143.3％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「フロアカーペットが売上高に貢献」「生産効率悪化などの影響を受け」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策や地政学的リスク」。「Epilogue…を投入」「価格改定効果」「ベトナム工場の生産体制再編」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因によって予測値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月1日～2026年2月28日」、売上高79,091百万円、営業利益1,315百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や地政学的リスクの継続による影響」。「米国の通商政策の不確実性に伴う自動車メーカーの生産計画変更」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）蘇州住江織物有限公司」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注も堅調に推移」「受注の増加に対応」とあるが、受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の新設住宅着工戸数は前年同期比6.1％減」「着工床面積が同10.5％減」「国内の日系自動車メーカーの生産台数は前年同期比1.1％減」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営目標『SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027』の後半3ヵ年『STEP II（2025～2027）』の方針の下、実力の底上げを確実に進める期間と位置づけ、各種施策を推進しております。」」）