# ＳＵＭＩＮＯＥ（3501） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/07/30

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3501/disclosure/20250729522569
種別: ガバナンス
開示日: 2025-07-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3501

## 何が変わったか

2025年7月30日付のコーポレート・ガバナンス報告書を更新した。今回の本文では、機関設計や委員会構成を変更したとは明記していない。

## 会社が挙げた理由

コーポレート・ガバナンスの状況を開示するため。今回の更新理由や前回からの具体的な変更理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役設置会社（監査役会を設置）
- 取締役の員数: 総数8名、うち社外4名
- 独立役員の人数: 4名（社外取締役3名、社外監査役1名）
- 委員会: 指名・報酬委員会（任意）。指名・報酬の各委員会相当とも社外取締役3名／全5名、社外委員の割合60%。委員長は社内取締役
- 政策保有株式の方針: 円滑な取引関係の維持、金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等、企業価値の向上に資すると認められる場合に保有する。半期ごとに取締役会へ報告し、個別に保有目的を検証する。保有目的が解消した株式は随時売却する。銘柄数・金額の実績は記載なし
- 買収防衛策: なし（導入していない）
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし
- 今回の変更点: 前回報告書からの具体的な変更点は記載されていない

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役設置会社（原文: 「「組織形態　監査役設置会社」／「監査役会の設置の有無　設置している」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　8名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」／「指名・報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　8名」／「社外取締役の人数　4名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　4名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社内が委員長（原文: 「委員長欄に「社内取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「第三者機関の知見を得ながら…アンケートを実施、取締役会の実効性について分析・評価」／「今後の課題としては、以下の事項が挙げられました」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」／「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「政策的な目的により株式を保有することとしております」／「半期ごと定期的に取締役会に報告し…保有目的の検証を行っております」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収への対応方針の導入の有無　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「最終更新日：2025年7月30日」／変更点を示す記載なし」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」／「補充原則1-2（4）」「補充原則4-1（3）」「補充原則4-3（2）（3）」「原則4-11」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「今後の課題としては、以下の事項が挙げられました」／「中長期的な視点での経営戦略等の議論の不足」」）