# ＳＵＭＩＮＯＥ（3501） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3501/disclosure/20250711512469
種別: 経営計画
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3501

## 何が変わったか

2025年5月期の利益とROEが当初計画を下回ったことを踏まえ、SGW STEPⅡの現状分析と改善策を更新した。2027年5月期の営業利益率5.0％、ROE8.0％、PBR1.0倍の目標は据え置き、事業施策、株主還元、IR活動の方針を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年5月期は、自動車内装事業の北中米拠点で自動車メーカーの生産計画変動に伴う生産効率悪化が想定以上に長引き、中国・東南アジアでの日系自動車メーカーの販売苦戦の影響を受けたため、各段階利益が当初計画を下回った。目標を据え置く理由として、外資系自動車メーカーへの販促活動が実を結ぶ兆しと、機能資材事業の黒字化計画を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ
- 計画期間: 2025年5月期～2027年5月期（後半3ヵ年）
- 計画に対する動き: 一部見直し（アップデート）
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"連結売上高1,000億円以上（2027年5月期の年間配当金70円の達成条件）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed（営業利益額の最終年度目標は明示なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.0％（従前目標、据え置き。直近の2026年5月期見通しは3.0％）","revised_forecast":"5.0％（2027年5月期）","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.0％（従前目標、据え置き。直近の2025年5月期実績は2.1％）","revised_forecast":"8.0％（2027年5月期）","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向を33％から38％へ引き上げ。急激な経営環境の悪化で著しく業績が低迷する場合を除き、年間配当金35円を下限とし、連結売上高1,000億円以上かつ営業利益率5％以上の達成を条件に、2027年5月期の年間配当金70円を目指す。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト約5～7％（CAPMで算出）
- PBR・株価に関する自己評価: 2025年5月期のPBRは0.5倍。2027年5月期にPBR1.0倍を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 自動車内装事業を取り巻く市場環境は不確実性を増している、長期化する原材料・エネルギー価格の高止まり、米国新政権による保護主義的な政策への転換及び関税引き上げ措置、米国関税引き上げ措置に伴う直接的な影響は限定的との認識、外資系自動車メーカーへの販促活動が実を結ぶ兆し、機能資材事業の黒字化計画
- 重点施策: 収益性の向上、グローバル展開のさらなる強化、非繊維領域の強化、経営基盤の強化、ブランディング、配当方針、IR活動の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"当初計画（数値はnot_disclosed）","revised_forecast":"2025年5月期実績：営業利益3,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益669百万円","change":"各段階利益が当初計画を下回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 自動車メーカーの生産計画が変動したことに伴う生産効率の悪化が想定以上に長引いたこと、中国や東南アジアでの日系自動車メーカーの販売苦戦、自動車内装事業における中国での日系自動車メーカーの生産縮小・撤退影響、米国新政権の関税政策による不透明感。なお、外資系自動車メーカーへの販促活動が実を結ぶ兆しや機能資材事業の黒字化計画などから、2027年5月期の計画及び目指す収益率は据え置き。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 自動車メーカーの生産計画の変動、中国や東南アジアにおける日系自動車メーカーの販売苦戦、中国における日系自動車メーカーの生産縮小・撤退、米国新政権の関税政策及び関税引き上げ措置、不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格の高止まり、世界経済全体の先行き不透明感
- 取締役会決議日: 2025年7月11日
- 公表日: 2025年7月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2025年７月11日開催の取締役会において、…改めて現状分析を行い、今後の取り組み方針を決議」および「最終年度である2027年５月期の計画及び目指す収益率は据え置いております」。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中長期経営目標の後半３ヵ年『SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025～2027 STEPⅡ」および「最終年度である2027年５月期」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車メーカーの生産計画が変動したことに伴う生産効率の悪化が想定以上に長引いたことに加え、中国や東南アジアでの日系自動車メーカーの販売苦戦の影響」および「外資系自動車メーカーへの販促活動が実を結ぶ兆し…機能資材事業の黒字化計画」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年５月期も2025年７月11日付の連結業績予想として改めて計画値を開示しております」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「SGW STEPⅡ初年度である2025年５月期」および「2027年５月期の計画及び目指す収益率は据え置いております」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率5.0％、ROE8.0％、PBR1.0倍を定めております」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「目指す収益率として営業利益率5.0％、ROE8.0％、PBR1.0倍を定めております」および別掲の「連結経営指標等」。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2025年5月期の「営業利益率 2.9」「ROE 2.1」と、目標の「営業利益率5.0％、ROE8.0％」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「施策に「（自動車内装）」「（車両内装）」「（インテリア）」「（機能資材）」の記載はあるが、セグメント別数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グローバル人材の採用と育成」「当社グループの成長を支える人材の育成・確保」などの施策記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まり」「米国新政権による関税引き上げ措置」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2025年５月期は…各段階利益が当初計画を下回りました」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「各段階利益が当初計画を下回りました」。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「最終年度である2027年５月期の計画及び目指す収益率は据え置いております」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「生産効率の悪化が想定以上に長引いたことに加え、中国や東南アジアでの日系自動車メーカーの販売苦戦の影響」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社株主資本コストを約5～7％と認識しており（CAPMで算出）」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「年間配当金35円を下限」「配当性向は、33％から38％への引き上げ」「2027年５月期には、年間配当金70円を目指して」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「設備投資及び生産体制の再構築・効率化による生産性の向上」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質については「財務体質の強化」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「連結経営指標等の「2025年５月期 PBR 0.5」と、「PBR1.0倍を目指してまいります」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長事業への注力及び既存事業の強化」および「プロダクトポートフォリオの見直しによる高付加価値分野への注力」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「メキシコ子会社に新設した合成皮革工場」「水平循環型リサイクルタイルカーペット『ECOS®（エコス）』」「ベトナム拠点」「ブランド戦略室」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場環境について「不確実性を増している」と記載されているが、市場規模・成長率の数値記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な取り組みとして製品開発、拠点再編、設備投資、政策保有株式の縮減などは記載されているが、M&A・買収・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年５月期に向け」および「最終年度である2027年５月期」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指してまいります」「今後、事業環境の変化に伴い…可能性がある」および「実際の業績とは異なる可能性があります」。」）