# ＳＵＭＩＮＯＥ（3501） 東京証券取引所における銘柄略称変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3501/disclosure/20241122527991
種別: その他開示
開示日: 2024-11-22
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3501

## 何が変わったか

2024年12月2日付で、東京証券取引所での銘柄略称を「住江織物」から「SUMINOE」に変更する。証券コード3501は変わらない。

## 会社が挙げた理由

2024年12月2日に「SUMINOE株式会社」へ商号変更するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 東京証券取引所
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社銘柄略称の変更対象となる取引所
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月2日（予定、銘柄略称変更日）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 証券コード3501（変更なし）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年12月2日付で」「変更日 2024年12月2日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月2日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「銘柄略称を変更することとなりましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024年11月22日」、変更日「2024年12月2日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更することとなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「東京証券取引所における当社銘柄略称」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先役割に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「証券コード（3501）に変更はございません」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は、2024年12月2日付で…銘柄略称を変更することとなりました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「変更前：住江織物 → 変更後：SUMINOE」「変更日 2024年12月2日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題「東京証券取引所における銘柄略称変更に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社銘柄略称を変更」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『SUMINOE株式会社』へ商号変更することに伴うもの」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「商号および銘柄略称の変更」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社銘柄略称」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京証券取引所における」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード（3501）に変更はございません」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「変更概要・変更日・変更理由の簡潔な記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きの記載なし」）