# ＳＵＭＩＮＯＥ（3501） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3501/disclosure/20240829578239
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-08-29
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3501

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式10,300株を取締役4名と執行役員9名に処分することを決議した。対象者は金銭報酬債権21,712,400円を現物出資する。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブの付与と株主価値の共有、役職員として有能な人材の登用、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式10,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,108円
- 発行価額の総額: 21,712,400円
- 調達する資金の額: not_disclosed（現物出資による処分のため金銭の払込みなし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分であり、資金使途なし）
- 払込期日: 2024年9月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年8月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,108円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年9月30日から、対象者が所定の役職を退任又は退職する時点の直後まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の社外取締役を除く取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在任期間等に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されない本割当株式を、譲渡制限解除時点の直後に会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・4,900株、当社の執行役員9名・5,400株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計21,712,400円
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理口座を管理）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2024年8月29日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年7月25日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）4名…当社の執行役員9名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…対象取締役等13名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等13名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役…当社の執行役員」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役及び当社の執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年8月28日…普通株式の終値である2,108円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,108円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「いずれの地位をも退任又は退職する時点の直後の時点まで」）