# ＳＵＭＩＮＯＥ（3501） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上並びに 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3501/disclosure/20240628541071
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3501

## 何が変わったか

2024年5月期の通期連結業績予想を修正し、売上高・営業利益・経常利益は上方修正する一方、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正した。また、持分法適用関連会社の保有株式を全て譲渡することを決定した。

## 会社が挙げた理由

鉄道・バス向け内装材需要の回復が想定を上回ったこと、為替の寄与、スペースデザインビジネスの堅調な推移、車両関連での増収、エネルギー価格高騰や為替変動に対する価格転嫁が奏功したことにより、売上高・営業利益・経常利益は上振れする見込み。一方、持分法適用関連会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却損失引当金繰入額として約903百万円の特別損失を計上する見込みのため、当期純利益は下振れする見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":102200,"revised_forecast":103400,"change":1200,"change_rate":1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3100,"revised_forecast":3250,"change":150,"change_rate":4.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3400,"revised_forecast":3600,"change":200,"change_rate":5.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1600,"revised_forecast":800,"change":-800,"change_rate":-50,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"241円93銭","revised_forecast":"120円97銭","change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年１月11日
- 前期実績: 2023年５月期：売上高94,828百万円、営業利益1,294百万円、経常利益1,575百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円、１株当たり当期純利益50円55銭
- 修正の理由: 鉄道・バス向け内装材需要の回復が想定を上回ったこと、為替の寄与、スペースデザインビジネスの堅調な推移、車両関連での増収、エネルギー価格高騰や為替変動に対する適正な価格転嫁対応などにより、売上高・営業利益・経常利益は前回予想を上回る見込み。関係会社株式売却損失引当金繰入額として特別損失を計上することから、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式売却損失引当金繰入額、約903百万円
- 配当予想の修正: 2024年５月期の期末配当予想は、１株当たり35円の従来予想から変更なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年５月期の通期連結業績予想の修正」および「上回る見込み」「下回る見込み」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年５月期の通期連結業績予想の修正（2023 年６月１日～2024 年５月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高1,200百万円、営業利益150百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△800百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高1.2％、営業利益4.8％、経常利益5.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△50.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「1.2」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△50.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」および「通期連結業績において」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△50.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益3,250百万円、経常利益3,600百万円、当期純利益800百万円。前期実績はそれぞれ1,294百万円、1,575百万円、320百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各項目に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式売却損失引当金繰入額として約903百万円の特別損失を計上する見込み」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失を計上することなどから、前回公表値を下回る見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力事業である自動車・車両内装事業」「鉄道・バス向け内装材需要」「インテリア事業におけるスペース デザイン ビジネス」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由として「鉄道・バス向け内装材需要の回復」「為替」「スペース デザイン ビジネス」「車両関連での増収」「適正な価格転嫁対応」「特別損失」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「特別損失については「約903百万円」と記載されているが、その他の要因について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「需要の回復」「為替」「エネルギー価格高騰」、会社の対応・判断として「適正な価格転嫁対応」「株式を譲渡することを決議」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年５月期の通期連結業績において」「約903百万円の特別損失を計上する見込み」「2025 年５月期の通期連結業績に与える影響はありません」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「上記の特別損失は、2024 年５月期の通期連結業績のみに計上されるものであり、2025 年５月期の通期連結業績に与える影響はありません」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益について「車両関連での増収」「適正な価格転嫁対応」が奏功したとし、当期純利益については「特別損失を計上すること」から下回る見込みとしている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「当社の保有する同社の全ての株式を譲渡することを決議」「同社は、当社の持分法適用関連会社から外れる予定」「本株式譲渡により…特別損失を計上する見込み」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「需要の回復」「為替」「スペース デザイン ビジネス」「適正な価格転嫁対応」「特別損失」が記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2024 年６月 28 日開催の取締役会において…当社保有株式の全てを…譲渡することを決議」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年６月 28 日」、対象期間「2023 年６月１日～2024 年５月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」として2024年5月期の通期数値を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2024 年５月期の期末配当予想については、１株当たり35円の従来予想から変更はありません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「下回る見込み」「実際の業績などは、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）