# ＳＵＭＩＮＯＥ（3501） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3501/disclosure/20230710519719
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-07-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3501

## 何が変わったか

2023年5月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は小幅増にとどまる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

自動車・車両内装事業で日系自動車メーカーの国内生産台数が回復基調となり、増収が見込まれるため。また、原材料・エネルギー価格や物流費の上昇に対する価格転嫁が進んだことも利益改善の要因としている。抗ウイルス商品の一部に関連する対応費用や有形固定資産の減損損失は計上しているが、前回予想を上回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":94000,"revised_forecast":94800,"change":800,"change_rate":0.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1100,"revised_forecast":1290,"change":190,"change_rate":17.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1570,"change":270,"change_rate":20.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":320,"change":120,"change_rate":60,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"31円55銭","revised_forecast":"50円47銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年４月13日
- 前期実績: 売上高81,713百万円、営業利益110百万円、経常利益950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益281百万円、１株当たり当期純利益44円44銭（2022年５月期）
- 修正の理由: 自動車・車両内装事業で日系自動車メーカーの国内生産台数が回復基調となったことによる増収、増収に伴う営業利益の改善、原材料・エネルギー価格および物流費の上昇に対する価格転嫁の進展などにより、各段階損益が前回予想を上回る見込み。抗ウイルス商品の一部に関連する対応費用および有形固定資産の減損損失を計上。
- 特別損失の内容と金額: 内容：固定資産の譲渡に伴う土地に付随する建物、構築物等の有形固定資産の減損損失。金額：not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年４月13日に公表しました業績予想を下記のとおり修正」および表中の「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年５月期の通期連結業績予想の修正（2022年６月１日～2023年５月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目で増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高0.9％、営業利益17.3％、経常利益20.8％、親会社株主に帰属する当期純利益60.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率0.9％に対し、営業利益17.3％、経常利益20.8％、親会社株主に帰属する当期純利益60.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年５月期の通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「60.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想1,290百万円に対し前期実績110百万円、経常利益は1,570百万円に対し950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円に対し281百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高800百万円、営業利益190百万円、経常利益270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円の増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として、固定資産の譲渡に伴う当該土地に付随する建物、構築物等の有形固定資産の減損損失を計上しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー価格および物流費の上昇にかかる価格転嫁が進んだことなどから、各段階損益においても前回予想を上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車・車両内装事業において、日系自動車メーカーの国内生産台数が回復基調」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「日系自動車メーカーの国内生産台数が回復基調」「増収に伴う営業利益の改善」「価格転嫁が進んだこと」「対応費用を計上」「有形固定資産の減損損失を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の増減額があるが、国内生産回復や価格転嫁など個別要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「日系自動車メーカーの国内生産台数が回復基調」「原材料・エネルギー価格および物流費の上昇にかかる価格転嫁が進んだ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「回復基調となったことなど」「価格転嫁が進んだことなど」と記載されている一方、要因別の数量・金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は「回復基調となった」「価格転嫁が進んだ」と説明しているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収に伴う営業利益の改善や…価格転嫁が進んだことなどから、各段階損益においても前回予想を上回る見込み」「前回予想でお知らせいたしました通り…減損損失を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は自動車・車両内装事業、生産台数、価格転嫁、減損損失について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には増収、営業利益改善、価格転嫁、対応費用および減損損失が記載されているが、上振れ分の使途への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に記載されている対応は抗ウイルス商品関連の対応費用および固定資産の減損損失であり、工場再編等への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年７月10日」、対象期間「2022年６月１日～2023年５月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年５月期の通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する項目・記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「微増となる見込みです」「前回予想を上回る見込みとなりました」」）