# ＳＵＭＩＮＯＥ（3501） 2023年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3501/disclosure/20230413546366
種別: 決算
開示日: 2023-04-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3501

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比15.2％増となり、営業損益は営業損失から営業利益へ改善しました。一方、前年同期にあった補助金収入の反動や減損損失の計上により、経常利益は減少し、最終損益は赤字幅が拡大しました。

## 会社が挙げた理由

自動車メーカーの国内生産台数増加、為替の押し上げ、大型物件の受注などにより売上高が増加しました。利益面では東南アジアの堅調な推移や北中米の収支改善、工場再編の完了などが寄与した一方、前年同期のPPP融資返済免除による補助金収入の反動、原材料・エネルギー価格や物流費の高騰、固定資産の減損損失が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":68837,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-680,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △107.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"31.6%","前期末":"33.4%"}
- 総資産: {"value":88669,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33404,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":94000,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":893.9},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":183,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（有形固定資産）。インテリア事業180百万円、自動車・車両内装事業3百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":44,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":183,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともにnot_disclosed。重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7682162
- 期末自己株式数: 1338421
- 業績の増減要因: 自動車・車両内装事業では国内生産台数の増加、海外売上への為替の寄与、東南アジアの堅調な推移、北中米の収支改善が寄与した。インテリア事業では業務用カーペットの大型物件受注や価格改定が寄与した。原材料・エネルギー価格、物流費の高騰、前年同期のPPP融資返済免除による補助金収入の反動、固定資産の減損損失も影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「68,837百万円」、通期予想は「94,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「78百万円」、通期予想は「1,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「15.2％増」、経常利益は「24.1％減」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△680百万円（同…△338百万円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「59,759」から「68,837百万円」、営業利益又は営業損失は「△311」から「78百万円」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「78百万円」、経常利益「360百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△680百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,100百万円」、第3四半期累計営業利益は「78百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年5月期の年間配当は「70.00円」、2023年5月期予想は「55.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失183百万円」、特別損失合計「199百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失として、固定資産の譲渡に伴う有形固定資産の減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益はインテリア「401百万円（＋2.1％）」、自動車・車両内装「1,038百万円（＋53.6％）」、機能資材「146百万円（前年同期セグメント損失50百万円）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期「59,759百万円」、営業損失「△311百万円」、当期は売上高「68,837百万円」、営業利益「78百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「31.6％」、前期末「33.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日系自動車メーカーの国内生産台数増加」「インテリア事業の業務用カーペットで大型物件を受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「国内市場の生産台数は前年同期比11.6％増」、セグメント別に売上高と「前年同期比（％）」が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料およびエネルギー価格の高止まりや部品供給不足」、施策として「原価低減にも引き続き取り組んでおります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因によって予測値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年６月１日～2023年２月28日」、売上高は「68,837百万円」、営業利益は「78百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる原材料およびエネルギー価格の高止まりや部品供給不足」「急激な為替変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業損益、経常利益、純損益および各セグメントの前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内市場の生産台数は前年同期比11.6％増」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「２年目となる中長期経営目標『SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027』の方針の下、各種施策に取り組んでおります」。」）