# ＳＵＭＩＮＯＥ（3501） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3501/disclosure/20230328537375
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3501

## 何が変わったか

2022年12月末時点で、1日平均売買代金がプライム市場の上場維持基準を満たした。一方、流通株式時価総額は未達で、2024年5月31日までの適合を目指す従来計画は変更せず、取り組みを継続する。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所からの通知により、1日平均売買代金は基準に適合した。流通株式時価総額の基準適合に向けて、企業価値の向上、投資家とのコミュニケーション強化、開示資料およびコーポレートガバナンスの充実、株式施策による流通株式数の増加に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」／新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2022年5月期～2024年5月期／2024年5月31日まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価の上昇を図る。PBRの数値および株価水準の具体的な自己評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: 2022年5月期～2024年5月期の3ヵ年で総額100億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 既存事業の強化および積極的な設備投資・M&Aによる企業価値の向上、積極的なIR活動による投資家とのコミュニケーション強化、開示資料の充実、コーポレートガバナンスの充実、株式施策による流通株式数の増加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"0.20億円（1日平均売買代金の上場維持基準）","revised_forecast":"0.47億円（2022年12月31日時点）","change":"0.27億円増","change_rate":"135%増","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年5月31日までのプライム市場上場維持基準達成のための計画は着実に進捗していると評価しており、現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022 年 12 月 31 日時点における計画の進捗状況等について」「現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022 年５月期～2024 年５月期の３ヵ年」「2024 年５月 31 日まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年５月期～2024 年５月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 12 月 21 日に…計画を提出」「2022 年 12 月 31 日時点における計画の進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文に売上高・営業利益・ROE・ROICの目標値の記載なし」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の適合状況および推移」の表に「2021年6月30日」「2022年12月31日時点」「プライム市場上場維持基準」を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文に売上高・利益の直近実績と最終年度目標の記載なし」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「インテリア事業」「自動車内装事業」等について成長戦略を記載しているが、数値目標はない」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「温室効果ガス（CO2）排出量の長期的削減目標を設定しました」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の数値前提に関する記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「１日平均売買代金は基準に適合することとなりました」「流通株式時価総額については2024年5月31日までに…基準を充たす」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「表に「１日平均売買代金」0.47億円と「プライム市場上場維持基準」0.20億円を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「計画は着実に進捗していると評価しており、現時点では計画の変更の必要性はない」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「１日平均売買代金は基準に適合」「流通株式時価総額については2024年5月31日までに…基準を充たす」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当や自己株式取得の方針に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「2022年5月期～2024年5月期の3ヵ年で…総額100億円の投資を行う予定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価の上昇を図ります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業の強化および積極的な設備投資・M&Aによる企業価値の向上」「スペース デザイン ビジネス拡大や既存事業の強化と事業規模拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「環境対応型商材の拡充・拡販」「次世代自動車内装の開発」「スマートテキスタイルの事業化推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「積極的な設備投資および事業のシナジー効果を高めるM&Aを行い」「今後も…M&Aに投資してまいります」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年5月31日までに…基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「約35億円の設備投資を行う計画です」「50％以上の流通株式比率を目指す」「向上などを見込んでおります」」）