# ＳＵＭＩＮＯＥ（3501） 2023年５月期第２四半期連結累計期間の業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3501/disclosure/20230113588323
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3501

## 何が変わったか

2023年5月期第2四半期累計の実績は、売上高が予想を3.2％上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも予想を下回りました。通期の連結業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

自動車・車両内装事業で原材料・エネルギー価格および物流費が高騰し、日系自動車メーカーの生産台数減少による減収も発生したため、営業利益・経常利益が計画を下回りました。さらに、固定資産の譲渡に伴う有形固定資産の減損損失183百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益も計画を下回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":44000,"revised_forecast":45407,"change":1407,"change_rate":3.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":-218,"change":-368,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":148,"change":-61,"change_rate":-29.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-350,"revised_forecast":-687,"change":-337,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-55.28,"revised_forecast":-108.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年５月期
- 対象期間: 第２四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年11月30日）
- 前回予想の公表日: 2022年７月15日
- 前期実績: {"売上高":39323,"営業利益":-174,"経常利益":593,"親会社株主に帰属する四半期純利益":48,"１株当たり四半期純利益":7.71,"単位":"百万円（１株当たり四半期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: 自動車・車両内装事業における原材料・エネルギー価格および物流費の高騰、日系自動車メーカーの生産台数減少による減収、固定資産の譲渡に伴う減損損失の計上。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の譲渡に伴う当該土地に付随する建物、構築物等の有形固定資産の減損損失183百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年5月期第2四半期連結累計期間の業績予想値と実績値との差異」および「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2023年5月期第2四半期連結累計期間の業績予想値と実績値との差異」および「2023年5月期通期の連結業績予想につきましては、変更はございません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「1,407」、営業利益「△368」、経常利益「△61」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△337」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率「3.2」、経常利益の増減率「△29.2」、営業利益の実績値「△218」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」の売上高「3.2」、経常利益「△29.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「第2四半期連結累計期間」および「通期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の「増減率（％）」「△29.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」「3.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前年同期実績「親会社株主に帰属する四半期純利益 48」、実績値「△687」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2023年5月期通期の連結業績予想につきましては、変更はございません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として」「有形固定資産の減損損失183百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギー価格および物流費の高騰の影響を大きく受ける」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車・車両内装事業」「日系自動車メーカー」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料やエネルギー価格および物流費の高騰」「日系自動車メーカーの生産台数減少」「減損損失183百万円を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失183百万円」と記載されている一方、原材料・エネルギー・物流費や生産台数減少について個別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料やエネルギー価格および物流費の高騰」「日系自動車メーカーの生産台数減少」「固定資産の譲渡に伴う…減損損失」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月21日付でお知らせしました」「減損損失183百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由の記載は「価格の高騰」「生産台数減少」「減損損失の計上」としているが、継続期間についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益および経常利益は当初計画を下回る」「特別損失として…減損損失183百万円を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「原材料やエネルギー価格および物流費の高騰」「日系自動車メーカーの生産台数減少」「減損損失」の記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「売上高は…業績予想を上回る見込み」とする記載はあるが、上振れ分の使途に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「固定資産の譲渡に伴う…減損損失183百万円を計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023年1月13日」、対象期間「2022年6月1日～2022年11月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2022年7月15日発表）」「営業利益および経常利益は当初計画を下回る」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2023年5月期通期の連結業績予想につきましては、変更はございません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は「1．…業績予想値と実績値との差異」「2．差異の理由」および通期業績予想の変更に関する記載で、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更はございませんが、今後の業績動向を踏まえ、業績予想を見直す必要が生じた場合は速やかに開示いたします」「実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
