# ＳＵＭＩＮＯＥ（3501） 2023年５月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3501/disclosure/20230112588213
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3501

## 何が変わったか

売上高は前年同期比15.5％増の454億700万円となった一方、原材料・エネルギー・物流費の高騰で営業損失が拡大し、経常利益も減少した。固定資産の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する利益は48百万円の黒字から687百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

自動車・車両内装事業では半導体・部品供給不足の緩和や為替の影響で国内外の自動車関連売上が増加し、インテリア事業では業務用カーペットの大型物件受注が売上に寄与した。一方、原材料・エネルギー価格および物流費の高騰が利益を押し下げ、固定資産の譲渡に伴う有形固定資産の減損損失183百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":45407,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":-218,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-687,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △108.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"32.2%","前期末":"33.4%"}
- 総資産: {"value":88836,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33934,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-211,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2170,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1202,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6975,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":89000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":89.4},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":77.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1111,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 183百万円。固定資産の譲渡に伴う有形固定資産の減損損失で、インテリア事業180百万円、自動車・車両内装事業3百万円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":183,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名は記載なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7682162
- 期末自己株式数: 1338317
- 業績の増減要因: 自動車・車両内装事業の国内外自動車関連売上の増加、為替の影響、インテリア事業の業務用カーペットにおける大型物件受注により売上高が増加した。一方、原材料・エネルギー価格および物流費の高騰により営業損失が拡大し、固定資産の減損損失183百万円により最終損益が赤字となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は45,407百万円、通期予想は89,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は△218百万円、通期営業利益予想は1,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.5％増、経常利益は同74.9％減。営業損失は△174百万円から△218百万円、親会社株主に帰属する利益は48百万円から△687百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は39,323百万円から45,407百万円、営業損失は△174百万円から△218百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△218百万円、経常利益148百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△687百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業損失は△218百万円、通期営業利益予想は1,700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期の年間配当金合計は70.00円、2023年5月期予想も70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は固定資産除売却損13百万円、減損損失183百万円、合計197百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産の譲渡に伴う有形固定資産の減損損失を計上」および「減損損失183百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インテリア事業は前年同期比63.8％増、自動車・車両内装事業は48.2％減、機能資材事業は438.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高39,323百万円・営業損失174百万円、当期の売上高45,407百万円・営業損失218百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年5月期第2四半期32.2％、2022年5月期33.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…2億11百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギー価格および物流費の高騰などの影響を受けたことから、営業損失2億18百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自動車関連の国内売上高は前年同期比9.3％増、海外売上高は同26.4％増。原材料・エネルギー価格および物流費の高騰については影響額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰」「急激な為替変動」、施策として「拡販」「原価低減」「工場再編」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と記載する一方、「実際の業績は…予測値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年6月1日～2022年11月30日」。売上高45,407百万円、営業損失218百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、半導体・部品供給不足や原材料価格の高騰、急激な為替変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期の数値と当期数値を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の新設住宅着工戸数は前年同期比0.9％減」「着工床面積が同3.1％増」「国内市場の生産台数は前年同期比14.6％増」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2年目となる中長期経営目標『SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027』の方針の下、各種施策に取り組んでおります。」」）