# ＳＵＭＩＮＯＥ（3501） 当社の抗ウイルス商品の一部に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3501/disclosure/20221117568105
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-17
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3501

## 何が変わったか

当社が製造し、当社と連結子会社が販売する抗ウイルス商品の一部について、抗ウイルス性能を満たさない可能性と、性能表示の誤りが判明した。性能が確認できるまで、該当商品の販売を停止する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

抗ウイルス性能を満たさない可能性が判明し、抗ウイルス性能を有する旨の表示に誤りがあったため、消費者庁へ事実を報告した。性能不備が生じた原因自体は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の抗ウイルス商品の一部に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2022年11月17日（消費者庁への事実報告日。事象を認知した日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 住江織物株式会社（製造・販売）、株式会社スミノエ（連結子会社、販売）
- 対象拠点・対象製品: 別紙記載の抗ウイルス商品。商品名・型番としてV1131、V1340～V1343、E6505～E6509、ECOS CLP-3100など多数を特定
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 不当景品類及び不当表示防止法第9条に基づく消費者庁への事実報告（同法第5条第1号違反・優良誤認表示）
- 裁判所・当局: 消費者庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年11月17日（消費者庁への事実報告日。処分日ではない）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 該当商品の販売を、抗ウイルス性能を有することが確認できない限り停止する（条件付き・今後の対応）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 該当商品について抗ウイルス性能の検証等の調査を実施し、性能を満たすことが確認できない限り販売を停止する。既に販売した製品については、調査結果を得られ次第、適切に対応する。
- 続報の予定: 調査結果を得られ次第、既販売製品に適切に対応すると記載。次回開示の具体的な時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今回の事態を重く受け止め」とあるが、影響額や業績予想に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「抗ウイルス性能を充たさない可能性があることが判明」「表示に誤りがあった」「性能を充たすことが確認できない限り、販売を停止いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は商品の性能、消費者庁への報告、販売停止および調査について記載しているが、業績予想には触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、売上高、利益に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「抗ウイルス商品の一部に関し」と記載され、「対象となる商品は別紙の商品です」としている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「性能を充たすことが確認できない限り、販売を停止いたします」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文および別紙に、業績影響額または課徴金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間、決算期、四半期または損失計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2022年11月17日」で、本文は「本日、消費者庁に対して…事実を報告いたしました」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び当社の連結子会社である株式会社スミノエが販売」「対象となる商品は別紙の商品です」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「別紙に商品名・型番は列挙されているが、影響額や数量の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「対象となる商品は別紙の商品です」と記載され、別紙には商品名・型番が列挙されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「改めて抗ウイルス性能の検証を実施する等の調査」「上記調査結果を得られ次第、適切に対応してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社の抗ウイルス商品の一部に関するお知らせ」で、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「上記調査結果を得られ次第、適切に対応してまいります」とあるが、次回開示の予定日は記載されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「抗ウイルス性能を充たさない可能性がある」「性能を充たすことが確認できない限り」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社が製造」「抗ウイルス性能を有する旨の表示に誤りがあった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が製造し、当社及び当社の連結子会社である株式会社スミノエが販売」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「抗ウイルス性能を有する旨の表示に誤りがあったものとして」と記載されているが、適時開示の遅延や過去開示の訂正には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「改めて抗ウイルス性能の検証を実施する等の調査」「適切に対応してまいります」と記載されているが、再発防止策の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ご使用いただいている皆様には、多大なご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます」」）