# ＳＵＭＩＮＯＥ（3501） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3501/disclosure/20220829525516
種別: 経営計画
開示日: 2022-08-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3501

## 何が変わったか

上場維持基準のうち、1日平均売買代金は2022年5月31日時点で適合する見込みとなりました。一方、流通株式時価総額は基準未達のままで、2024年5月31日までの適合を目指す計画は変更せず継続します。

## 会社が挙げた理由

既存事業の強化、設備投資・M&A、IR活動、開示資料やコーポレートガバナンスの充実、事業法人等所有株式の売却や株主優待制度の導入などの施策を進めたためと説明しています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2021年～2024年（期限：2024年5月31日）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価の上昇と株式市場における適正な評価の獲得を目指すとしているが、PBRや株価水準の数値評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":"100","単位":"億円","計画期間":"2022年5月期～2024年5月期"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 流通株式時価総額の算出に、事業年度末以前3ヵ月間の日々の最終価格の平均値1,833円を採用、保有目的が「純投資」と見込まれる株式を含めて算定する場合がある、純投資目的とした株式が流通株式への加算対象として認められない可能性がある
- 重点施策: 既存事業の成長戦略、事業における環境への取り組み、投資・資本政策について、M&Aについて、積極的なIR活動による投資家とのコミュニケーション強化、開示資料の充実、コーポレートガバナンスの充実、株式施策による流通株式数の増加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 次回の事業年度末基準時点での東京証券取引所の適合審査において、「純投資」目的とした株式について流通株式への加算が認められない可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年8月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022 年５月 31 日時点における計画の進捗状況等について」「現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021 年 12 月 21 日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出」「2024 年５月 31 日までに上場維持基準を充たす」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021 年 12 月 21 日に…計画を提出」「2024 年５月 31 日まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 12 月 21 日に公表しました…計画書」「計画は着実に進捗していると評価しており、現時点では計画の変更の必要性はない」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式時価総額」「流通株式比率」「１日平均売買代金」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の適合状況及び推移」表に「2021 年６月 30 日（移行基準日時点）」「2022 年５月 31 日」「プライム市場上場維持基準」を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「流通株式時価総額」「流通株式比率」「１日平均売買代金」の基準表はあるが、売上高・利益目標の記載はない」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「インテリア事業」「自動車内装事業」「車両内装事業」「機能資材事業」の各項目には施策が記載されている」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額については2024年５月31日までに上場維持基準を充たす」「50％以上の流通株式比率を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日々の最終価格の平均値…1,833 円を採用」「『純投資』目的とした株式について流通株式への加算が認められない可能性があります」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「当社の適合状況及び推移」「計画は着実に進捗していると評価」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の適合状況及び推移」表に各指標の実績値と「プライム市場上場維持基準」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「『流通株式時価総額』については充たしておりません。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「国内外での当社の認知度向上と信頼感を高め、株価の上昇を図ります」「株式市場における適正な評価の獲得を目指します」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主優待制度の導入を実施いたしました。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「2022 年５月期～2024 年５月期の３ヵ年で…総額 100 億円の投資」「2022 年５月期は約 40 億円の設備投資」「2023 年５月期は…約 35 億円の設備投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標ではなく、「流通株式時価総額」「流通株式比率」「１日平均売買代金」の基準を掲載」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価の上昇を図ります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「既存事業の強化」「事業のシナジー効果を高める M&A を行い」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「水平循環型リサイクルタイルカーペット『ECOS®』」「株式会社シーピーオー」「株式会社プレテリアテキスタイル」「関織物株式会社」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は上場維持基準、事業施策、投資計画、IR・ガバナンス施策を記載」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後も、『スペース デザイン ビジネス』拡大や既存事業の強化と事業規模拡大のため、事業のシナジー効果を高める M&A に投資してまいります。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022 年５月期は約 40 億円の設備投資」「2023 年５月期は…約 35 億円の設備投資を行う計画」「2024 年５月 31 日まで」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「行う予定としており」「見込んでおります」「目指すとともに」「認められない可能性があります」」）