# ＳＵＭＩＮＯＥ（3501） 2022年５月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3501/disclosure/20220714500144
種別: 決算
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3501

## 何が変わったか

売上高は前期比2.5％増となった一方、営業利益は原材料・エネルギー価格や物流費の高騰、部品不足による自動車メーカーの減産などで大幅に減少した。2023年5月期は、売上高・利益とも増加する計画を示している。

## 会社が挙げた理由

スペース デザイン ビジネスの売上寄与、壁装関連の新しい見本帳の堅調な推移、価格改定効果により売上高は増加した。一方、半導体・部品供給不足による日系自動車メーカーの減産、原材料・エネルギー価格および物流費の高騰、売上債権に対する貸倒引当金の計上により利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":81713,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.5}
- 経常利益: {"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}
- １株当たり当期純利益: 44.44円
- 売上高営業利益率: {"当期":0.1,"前期":1.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":33.4,"前期末":33.5}
- 総資産: {"value":84801,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33448,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":375,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1191,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2074,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7970,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":89000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":89.4},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":77.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年5月期":157.5,"2023年5月期（予想）":88.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"インテリア事業":{"value":32811,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"自動車・車両内装事業":{"value":45005,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"機能資材事業":{"value":3548,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}}
- セグメント別利益: {"インテリア事業":{"value":911,"unit":"百万円","yoy_pct":57.2},"自動車・車両内装事業":{"value":1127,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.4},"機能資材事業":{"value":-192,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":57908,"unit":"百万円"},"北中米":{"value":11666,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":11933,"unit":"百万円"},"その他":{"value":204,"unit":"百万円"},"合計":{"value":81713,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1915,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed（当期の計上なし）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":271,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":380,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":101,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：株式会社プレテリアテキスタイル。除外なし。なお、期中における重要な子会社の異動（特定子会社の異動）は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7682162
- 期末自己株式数: 1350807
- 業績の増減要因: スペース デザイン ビジネスの売上寄与、壁装関連の新しい見本帳の堅調な推移、価格改定効果により売上高は増加した。半導体・部品供給不足による日系自動車メーカーの減産、原材料・エネルギー価格および物流費の高騰、売上債権に対する貸倒引当金の計上により営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年５月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2021年６月１日～2022年５月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2.5％」、営業利益は「△89.5％」、経常利益は「△21.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△31.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は81,713百万円、前年同期比2.5％増。営業利益は110百万円、前年同期比89.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益110百万円、経常利益950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益281百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年５月期の営業利益は「110百万円」、2023年５月期通期予想は「1,700百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年５月期の年間配当は「70.00円」、2023年５月期予想も「70.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益271百万円」「投資有価証券売却益380百万円」、特別損失は「固定資産除売却損101百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当連結会計年度の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インテリア事業のセグメント利益は前年同期比「＋57.2％」、自動車・車両内装事業は「△46.4％」、機能資材事業は「営業損失１億92百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年５月期「0.1％」、2021年５月期「1.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年５月期「33.4％」、2021年５月期「33.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「375百万円の収入」、前期「4,167百万円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油高による原材料やエネルギー価格および物流費の高騰の影響を大きく受ける」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「半導体・部品供給不足などによる…減産」「原材料やエネルギー価格および物流費の高騰」「貸倒引当金を計上」と要因が文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体・部品供給不足」「原油高」「円安」が、自社施策として「価格改定」「商材の拡販」「工場再編」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年５月期の計画は」と断定的に記載する一方、「影響はこれまでより小さくなることが見込まれます」「さらなる受注を目指してまいります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年６月１日～2022年５月31日」、売上高81,713百万円、営業利益110百万円、翌期売上高予想89,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急速に進む円安や原材料価格の高騰、自動車メーカーの減産の影響など、注視すべき事項が多い」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年５月期の売上高については、当該会計基準等を適用した影響が大きいため、対前期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「繊維系暖房商材は…受注が伸長」「既存事業での確実な受注」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の新設住宅着工戸数は前期比9.8％増」「非住宅分野では着工床面積が同5.0％増」「国内市場の生産台数は前期比14.5％減」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年５月期は『SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027』の２年目にあたります」。」）