# ＳＵＭＩＮＯＥ（3501） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3501/disclosure/20220712598225
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3501

## 何が変わったか

2022年5月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は2.6％減、営業利益は72.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益は46.6％減となる見込み。

## 会社が挙げた理由

半導体・部品の供給不足と上海市のロックダウンによる自動車減産、原油高による原材料・エネルギー価格および物流費の高騰に加え、販売子会社で売上債権の一部について貸倒引当金を計上したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":83900,"revised_forecast":81700,"change":-2200,"change_rate":-2.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":402,"revised_forecast":110,"change":-292,"change_rate":-72.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1102,"revised_forecast":950,"change":-152,"change_rate":-13.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":526,"revised_forecast":281,"change":-245,"change_rate":-46.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":83.13,"revised_forecast":44.41,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年10月15日発表
- 前期実績: 売上高 79,702百万円、営業利益 1,049百万円、経常利益 1,211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 409百万円、１株当たり当期純利益 64円84銭（2021年５月期）
- 修正の理由: 半導体・部品の供給不足と上海市のロックダウンに伴う自動車の減産、原油高による原材料・エネルギー価格および物流費の高騰、販売子会社における売上債権の一部の回収不能による貸倒引当金の計上。
- 特別損失の内容と金額: 貸倒引当金を販売子会社の売上債権の一部について計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年５月期の通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は83,900百万円から81,700百万円、営業利益は402百万円から110百万円、経常利益は1,102百万円から950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は526百万円から281百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高△2.6、営業利益△72.6、経常利益△13.8、親会社株主に帰属する当期純利益△46.6。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△2.6」、営業利益の増減率は「△72.6」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年５月期の通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％）」は「△72.6」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「△2.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益110百万円、経常利益950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益281百万円。前期実績はそれぞれ1,049百万円、1,211百万円、409百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、前回発表予想と今回修正予想の数値がそれぞれ異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「販売子会社では売上債権の一部について、回収不能と認められる貸倒引当金を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「上海市におけるロックダウン」「自動車の減産」「販売子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体・部品供給不足」「上海市におけるロックダウン…自動車の減産」「原油高による原材料やエネルギー価格および物流費の高騰」「貸倒引当金を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績予想の増減額が示されているが、修正理由の各要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体・部品供給不足」「上海市におけるロックダウン」「原油高」および「販売子会社では…貸倒引当金を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には供給不足、ロックダウン、価格高騰、貸倒引当金の記載はあるが、要因別の金額や比率はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「自動車の減産」「原材料やエネルギー価格および物流費の高騰」の影響により「売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益」が下回る見込みと記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年７月12日」、対象期間は「2021年６月１日～2022年５月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年５月期の通期連結業績予想の修正」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みとなりました」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）