# ＳＵＭＩＮＯＥ（3501） 株式会社プレテリアテキスタイルの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3501/disclosure/20220127573679
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-01-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3501

## 何が変わったか

住江織物が、カーテン販売や室内空間の設計・デザインを行うプレテリアテキスタイルの全株式を取得し、同社を子会社化しました。取得は2022年1月27日に完了しています。

## 会社が挙げた理由

プレテリアテキスタイルが持つカーテンを中心としたインテリアファブリックスの知見を取り込むことで、顧客要望に幅広く対応できるようにするためです。両社の強みを相互に生かし、シナジー効果によってインテリア事業の「スペースデザイン ビジネス」を拡大するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 佐々木 邦彦
- 対象会社の名称: 株式会社プレテリアテキスタイル
- 対象会社の事業内容: 内装仕上工事・インテリアオプション販売
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市西区、東京都豊島区、福岡県福岡市、沖縄県那覇市
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1988 年 9 月 7 日
- 対象会社の売上高: 2,091 百万円（2021 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 182 百万円（2021 年 9 月期）
- 取得価額: 株式取得価額は守秘義務により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 176 株（議決権の数：176 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2022 年 5 月期業績への影響は軽微であると見込んでいます。
- 取締役会決議日: 2022 年 1 月 27 日
- 契約締結日: 2022 年 1 月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 1 月 27 日
- 価額算定の方法: EBITDA 倍率法や DCF 法等の方式による事業価値評価
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社プレテリアテキスタイルの全株式取得が完了し、子会社化いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社プレテリアテキスタイルの全株式取得が完了し、子会社化いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得株式数 176 株（議決権の数：176 個、議決権所有割合：100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「議決権所有割合：100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社(大阪府大阪市西区)」「東京支店(東京都豊島区)」「福岡支店(福岡県福岡市)」「沖縄事務所(沖縄県那覇市)」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社プレテリアテキスタイルの全株式取得が完了し、子会社化いたしました」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による 2022 年 5 月期業績への影響は軽微であると見込んでいます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2022 年 5 月期業績への影響は軽微であると見込んでいます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による 2022 年 5 月期業績への影響は軽微であると見込んでいます」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得価額は守秘義務により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「外部専門家（財務・税務・法務）のデューデリジェンス結果に基づき EBITDA 倍率法や DCF 法等の方式により事業価値評価を実施」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得価額は守秘義務により非開示とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 176 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式取得価額は守秘義務により非開示とさせていただきます」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「３．株式取得の相手先の概要（１）氏名 代表 佐々木 邦彦 100%」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および「純資産」「総資産」「売上高」の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「財務表の項目は「純資産」「総資産」「売上高」で、営業利益・当期純利益の記載がありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「カーテン等のオプション販売、室内空間の設計・デザインを行っており、大手デベロッパーのマンションを中心に事業を手掛けてまいりました」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「カーテンを中心にインテリアファブリックスについての深い知見を持つ株式会社プレテリアテキスタイルが当社グループ会社となったことで顧客要望をさらに幅広く具現化することが可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、両社の強みを相互に生かすことでシナジー効果を発揮し、当社インテリア事業が注力する『スペースデザイン ビジネス』拡大を図ってまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による 2022 年 5 月期業績への影響は軽微であると見込んでいます」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年 1 月 27 日」「契約締結日 2022 年 1 月 27 日」「株式取得実行日 2022 年 1 月 27 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取締役会決議日」「契約締結日」「株式取得実行日」がいずれも「2022 年 1 月 27 日」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得実行日 2022 年 1 月 27 日」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部専門家（財務・税務・法務）のデューデリジェンス結果に基づき」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社プレテリアテキスタイルの全株式取得が完了し、子会社化いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、両社の強みを相互に生かすことでシナジー効果を発揮」」）