# ＳＵＭＩＮＯＥ（3501） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3501/disclosure/20211220556721
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-21
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3501

## 何が変わったか

移行基準日時点でプライム市場の「流通株式時価総額」と「1日平均売買代金」が基準未達だったため、2024年5月期までに基準へ適合させる計画書を策定しました。企業価値向上、IR強化、株式施策などの取り組みを進めます。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点でプライム市場の上場維持基準を満たしていなかったため。また、持続的な成長と企業価値向上に向けて、社会のニーズに応える商材の拡販、グローバル経営、株式施策およびIR活動の強化に取り組むため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」に基づく）
- 計画期間: 2021年6月～2024年5月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19.6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標は示されていない。収益拡大による増配や、株式市場における売買の活性化を目的とした株主優待等の株主還元策を検討する。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 現在のPBR水準はnot_disclosed。2024年5月期計画による想定1株当たり純資産4,450円、PBR1倍を前提に理論株価4,450円、流通株式時価総額約170億円を試算している。また、PERアプローチでは理論株価4,897円、流通株式時価総額約188億円を試算している。
- 投資計画の総額: {"金額":100,"単位":"億円","期間":"2022年5月期～2024年5月期"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2024年5月期計画による想定1株当たり純資産：4,450円、PBR：1倍、流通株式比率：50%、2024年5月期計画による想定親会社株主に帰属する当期純利益：19.6億円、2024年5月期計画による想定EPS：255.1円、PER：東証一部上場企業直近10年間平均19.2倍、発行済株式数の計算に用いた株式数：7,682,162株
- 重点施策: 既存事業の強化および積極的な設備投資・M&Aによる企業価値の向上、既存事業の成長戦略、事業における環境への取り組みと外部評価、投資・資本政策について、M&Aについて、積極的なIR活動による投資家とのコミュニケーション強化、開示資料の充実、コーポレートガバナンスの充実、株式施策による流通株式数の増加、各種媒体でのPR強化、個人投資家向けIR活動による当社への理解促進、株主還元策の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたのでお知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021年6月より中長期経営目標…をスタートしております」および「最終年度となる2024年5月期までに上場維持基準を充たす」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年6月より」および「2024年5月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「移行基準日時点…『流通株式時価総額』…『1日平均売買代金』については…基準を充たしておりません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は…計画書を作成しましたのでお知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2024年5月期計画による想定親会社株主に帰属する当期純利益 19.6億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」が並び、「流通株式時価総額」「1日平均売買代金」などが記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益の直近実績と最終年度目標を比較する記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「既存事業の成長戦略」として各事業の施策は列挙されているが、セグメント別の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務KPIの数値目標に関する記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「想定1株あたり純資産4,450円」「PBR 1倍」「想定EPS 255.1円」「PER 東証一部上場企業直近10年間平均19.2倍」「流通株式比率 50%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績を比較する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」の比較であり、前計画の実績比較ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「従前の上場維持基準適合計画の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額」および「1日平均売買代金」が基準未達であるとの記載はあるが、前計画の未達説明ではない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株式市場から評価され、株価を上昇させることが課題」および「PBRアプローチ」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「収益拡大による増配や…株主優待等の株主還元策を検討いたします」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「2022年5月期～2024年5月期の3ヵ年で…総額100億円の投資を行う予定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRアプローチ」「PBR 1倍」「株価を上昇させることが課題」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「既存事業の強化」および「事業のシナジー効果を高めるM&Aを行い」と記載されているが、撤退・売却・比重変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「スミトロン®」「ECOS®」「株式会社シーピーオー」「総額100億円」「50%以上の流通株式比率を目指す」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「積極的な設備投資・M&Aによる企業価値の向上」「今後も…シナジー効果を高めるM&Aに投資してまいります」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年5月期までに上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んでまいります」「目指してまいります」とする一方、「株式分割を検討してまいります」「株主還元策を検討いたします」と記載されている。」）