# STO等を活用した不動産デジタル証券ファンドの個人投資家向け展開｜霞ヶ関キャピタル（3498）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「レジデンスファンドにおいては、これまで限られた投資家のみがアクセスできていた不動産投資ファンドを STO（Security Token Offering）等のテック技術を活用することで、不動産デジタル証券ファンドとして個人投資家が投資しやすい形に整え、約2,000兆円と言われる日本の個人金融資産に対して投資機会を提供する金融商品化を目指してまいります。」 — レジデンスファンドについて、STO等のテック技術を用いて不動産デジタル証券ファンドを組成し、個人投資家が投資しやすい金融商品として提供する構想を初めて明示した。対象市場として日本の個人金融資産約2,000兆円を挙げている。 (https://komori.app/company/3498/filing/2022-q1)
- FY2022 再掲 「レジデンスファンドにおいては、これまで限られた投資家のみがアクセスできていたプロ向け不動産投資をSTO（Security Token Offering）等のテック技術を活用することで、不動産デジタル証券ファンドとして個人投資家が投資しやすい形に整え、約2,000兆円に迫る日本の個人金融資産に対して投資機会を提供する金融商品化を目指してまいります。」 — STO等を用いて不動産デジタル証券ファンドを個人投資家向けに金融商品化し、日本の個人金融資産約2,000兆円に投資機会を提供する構想を継続している。 (https://komori.app/company/3498/filing/2021-fy)
- FY2023 削除 — 当年度の事業内容・戦略では、STO等を用いた不動産デジタル証券ファンドの個人投資家向け展開を独立して記載していない。 (https://komori.app/company/3498/filing/2022-fy)