# 東南アジア（タイ・インドネシア）への海外事業展開｜霞ヶ関キャピタル（3498）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/threads/7d26573e36ab
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 経過

- FY2019 初出 「近年の東南アジア諸国は、内需の堅調な成長に加えて外国資本の積極的な投資を背景に成長を続けていることから、当社グループは東南アジア市場に事業拡大の機会を見出しております。その一環としてタイ・インドネシアに現地法人を設立し、当社グループの事業展開方針である「成長性のある事業分野　×　社会的意義のある事業」に基づき、成長を続ける同国において更なる事業機会を見出しております。タイ王国の不動産デベロッパーであるMagnolia Quality Development Corporationが、タイ・バンコク市内の中心部において進めている分譲マンション開発プロジェクト「Mulberry Grove Sukhumvit」について、当社関連会社を通じて、共同事業に関する合弁契約を締結しており、当社グループとして初の海外での分譲マンション開発事業を進めております。」 — タイ・インドネシアで現地法人を設立し、タイでは共同事業の合弁契約を通じて初の海外分譲マンション開発を進めている。 (https://komori.app/company/3498/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間より、以下の５社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。・霞ヶ関パートナーズ株式会社・霞ヶ関投資顧問株式会社・霞ヶ関アセットマネジメント株式会社・Kasumigaseki Capital（Thailand）Co.,Ltd.・PT.Kasumigaseki Development Indonesia」 — タイ・インドネシアの現地法人を含む５社を新設し、第１四半期から連結範囲に含めた。海外展開が現地法人設立・連結の段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/3498/filing/2019-q2)
- FY2020 再掲 「その一環としてタイ・インドネシアに現地法人を設立し、当社グループの事業展開方針である「成長性のある事業分野　×　社会的意義のある事業」に基づき、成長を続ける同国において更なる事業機会を見出しております。」 — タイ・インドネシアの現地法人を基盤とする東南アジア事業展開と、タイでの分譲マンション共同事業を継続している。 (https://komori.app/company/3498/filing/2019-fy)
- FY2021 悪化 「当連結会計年度において、当社で出資するタイ王国の不動産デベロッパーとの共同開発プロジェクト案件及びコンドミニアム住戸案件の事業整理にともない、特別損失を計上いたしました。」 — タイの共同開発プロジェクトおよびコンドミニアム住戸案件の事業整理に伴い、営業投資有価証券等を含む140,067千円の事業整理損を計上し、海外展開の一部が縮小・整理された。 (https://komori.app/company/3498/filing/2020-fy)
- FY2022 後退 「その一環としてタイ・インドネシアに現地法人を設立し、成長を続ける同国において更なる事業機会を見出しております。」 — タイ・インドネシアでの事業機会を引き続き記載しているが、過年度に記載された具体的な共同開発プロジェクトの説明はなく、海外展開の記載が簡略化されている。 (https://komori.app/company/3498/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「現在は、アラブ首長国連邦（ドバイ）を中心に展開しておりますが、これまでタイ王国（バンコク）とインドネシア共和国（ジャカルタ）での実績を積み重ねてきております。」 — 海外事業の中心を従来のタイ・インドネシアからドバイへ移した説明に改め、タイ・インドネシアは過去の実績として位置付けている。 (https://komori.app/company/3498/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「海外事業においては、人口増加率が高く政情が安定しているドバイに注力しております。2021年３月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイ人口を330万人から580万人まで増加させる計画です。なお、10月から始まったイスラエルとハマスの衝突の影響は現時点では受けておらず、政治的にも安定した状況が継続しております。このような状況から、ドバイの不動産需要は長期的に増加すると見込んでおり、当第１四半期連結累計期間においては取り扱っているレジデンスを２案件売却するなど着実に事業を推進しております。」 — ドバイを中心とする海外事業について、人口計画を背景に長期的な不動産需要の増加を見込み、当四半期にレジデンス2案件を売却した。イスラエルとハマスの衝突による影響は現時点で受けていないとしている。 (https://komori.app/company/3498/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「海外事業においては、現在、アラブ首長国連邦（ドバイ）に注力しております。2021年３月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイの人口を330万人から580万人まで増加させる計画であり、人口増加率が高くかつ政情が安定していることから、ドバイの不動産需要は長期的に増加すると見込んでおります。」 — 海外事業の中心をドバイとし、同地の人口計画と政情の安定を背景に長期的な不動産需要の増加を見込む方針を再確認している。 (https://komori.app/company/3498/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 その他 「海外事業においては、現在、アラブ首長国連邦（ドバイ）に注力しております。2021年3月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイの人口を330万人から580万人まで増加させる計画であり、人口増加率が高くかつ政情が安定していることから、ドバイの不動産需要は長期的に増加すると見込んでおります。当社グループは現地法人を設立し、ドバイの不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却をおこなうことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを目標にノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めています。」 — ドバイでのレジデンス物件の取得・売却によるキャピタルゲイン獲得に加え、日本の投資家がドバイへ投資できる環境づくりを目標として、ノウハウ・ネットワーク・実績を蓄積する方針を明示した。 (https://komori.app/company/3498/filing/2024-h1)
- 2026-04-02 前進 「当中間連結会計期間においては、2025年9月に日本国内のビジネスモデルと同様に、自社主導の開発型ビジネスに本格参入し、共同パートナーと不動産開発事業を始動いたしました。」 — ドバイ事業が物件の取得・売却にとどまらず、自社主導の開発型ビジネスと共同開発へ進展した。 (https://komori.app/company/3498/disclosure/20260401596435)
- 2026-04-02 前進 「当社初の米国におけるプロジェクトとして、現地デベロッパーである Falcone Group, LLC（本社：フロリダ州）が主導する Miami Worldcenter における区画の開発用地を取得いたしましたので、あわせてお知らせいたします。」 — 海外事業の展開地域として、従来のドバイに加えて米国が具体化した。米国現地法人を設立し、マイアミ中心部でホテル・レジデンスの複合開発プロジェクトに着手している。 (https://komori.app/company/3498/disclosure/20260402597512)
- 2026-04-03 前進 「米国進出の第1号案件としてホテル・レジデンスを中心とした複合開発に着手」 — 海外事業の対象地域を米国へ広げ、マイアミでホテル・レジデンス複合開発の第1号案件に着手した。 (https://komori.app/company/3498/disclosure/20260403598379)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間においては、2025年9月に日本国内のビジネスモデルと同様に、自社主導の開発型ビジネスに本格参入し、共同パートナーと不動産開発事業を始動いたしました。これを契機として、当社はドバイにおける持続可能かつ国際競争力のある不動産開発プラットフォームの構築を図るとともに、将来的なグローバル市場展開の足掛かりを築いてまいります。」 — ドバイ海外事業について、従来のレジデンス取得・売却に加え、2025年9月に共同パートナーと自社主導の開発型ビジネスへ本格参入し、不動産開発プラットフォームの構築段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/3498/filing/2025-h1)
- 2026-04-24 達成 「ドバイ子会社が保有するアラブ首長国連邦（ドバイ）の不動産につきまして、このたび売却決済いたしましたので、お知らせいたします。」 — ドバイ子会社が保有する不動産1戸について売却決済が完了し、ドバイにおける取得・売却活動の具体的な実績が追加された。 (https://komori.app/company/3498/disclosure/20260424510174)
- 2026-05-13 前進 「会談では、ドバイにおける持続的な経済成長や、グローバルな投資・ビジネス拠点としての発展について意見交換をおこなうとともに、不動産、ホスピタリティ、物流、ヘルスケア、都市開発分野を中心とした今後の事業機会や戦略的パートナーシップの可能性について協議いたしました。」 — ドバイにおける事業機会および戦略的パートナーシップについて、ドバイ政府高官を含む会談を実施した。海外事業の探索と現地政府機関・パートナー企業との連携を通じたグローバルな事業基盤拡大が、会談実施という具体的な動きとして示された。 (https://komori.app/company/3498/disclosure/20260513529379)
- 2026-05-21 前進 「ドバイ子会社が保有するアラブ首長国連邦（ドバイ）の開発用地につきまして、このたび売却いたしましたので、お知らせいたします。 また、本件に関わるデベロップメントマネジメント業務を当社 100%子会社である Kasumigaseki Properties Development L.L.C にて受託いたします。」 — ドバイ事業について、開発用地の売却を実施するとともに、当該案件のデベロップメントマネジメント業務を受託する段階へ進んだ。売却価格等の詳細は非公表で、2026年8月期連結業績予想には織り込み済みとしている。 (https://komori.app/company/3498/disclosure/20260521542905)
- 2026-07-03 前進 「また、米国展開の初弾として、マイアミ中心部で開発用地を取得し、ホテルとレジデンスを主とした複合開発プロジェクトに着手いたしました。」 — 従来のドバイ中心の海外展開に加え、米国マイアミで開発用地を取得し、複合開発に着手した。 (https://komori.app/company/3498/disclosure/20260702586896)
- 2026-08-24 前進 「以上の当社の事業基盤、ラスベガスの都市としての成長性および市場環境を総合的に勘案し、当社は米国におけるホテル開発プロジェクトに着手いたしました。」 — 従来のドバイを中心とする海外不動産事業に加え、米国ラスベガスでホテル用地を取得し、海外ホテル開発の展開地域と案件が具体化した。 (https://komori.app/company/3498/disclosure/20260824525061)
- 2026-08-26 前進 「こうした当社の強みを活かし、さらなる事業機会の獲得と成長を目指して、世界最大級の不動産市場である米国へ参入いたしました。」 — 従来のドバイを中心とする海外事業展開に加え、米国不動産市場への参入を米国第一号案件として具体化した。 (https://komori.app/company/3498/disclosure/20260826526563)
- 2026-10-06 前進 「国内で培ったノウハウを
海外へ横展開

北米　ホテル　レジ
ASEAN　物流」 — 海外展開について、従来のドバイに加えて北米のホテル・レジデンスおよびASEANの物流を事業領域として示した。 (https://komori.app/company/3498/disclosure/20261006546850)
- 2026-10-08 前進 「当社も竣工済みの物件については、一旦固定資産として保有して賃貸運用による収益を確保しながら、市場環境や価格動向を見極めたうえで適切なタイミングで売却していく方針としています。」 — ドバイ事業で、竣工済み物件を一時保有して賃貸収益を確保した後に売却する運用方針を具体化している。 (https://komori.app/company/3498/disclosure/20261008547918)