# 海外事業展開に伴う政治・法制度・テロ・工事遅延リスク｜霞ヶ関キャピタル（3498）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社グループは、タイ王国・インドネシアに現地法人を設立し東南アジアを中心に諸外国で事業機会を見出しているため、当該国におけるテロの発生、政治経済状況の変動又は法制度の変更等があった場合や経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — タイ・インドネシア等での事業展開に伴うテロ、政治経済状況、法制度、工事縮小・延期のリスクを初めて記載している。 (https://komori.app/company/3498/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループは、タイ・インドネシアに現地法人を設立し東南アジアを中心に諸外国で事業機会を見出しているため、当該国におけるテロの発生、政治経済状況の変動又は法制度の変更等があった場合や経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — タイ・インドネシア等での海外展開に伴う政治・法制度・テロ・工事遅延リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/3498/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループは、タイ・インドネシアに現地法人を設立し東南アジアを中心に諸外国で事業機会を見出しているため、当該国におけるテロの発生、政治経済状況の変動又は法制度の変更等があった場合や経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外事業に伴うテロ、政治経済、法制度、工事縮小・延期のリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/3498/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「当社グループは、アラブ首長国連邦（ドバイ）、タイ王国（バンコク）、インドネシア共和国（ジャカルタ）に現地法人を設立し諸外国で事業機会を見出しているため、進出国における急激なインフレーション、為替相場の変動による事業収益の低下、当該国におけるテロの発生、政治経済状況の変動又は法制度の変更等があった場合や経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外リスクの対象にドバイが加わり、急激なインフレーションと為替相場変動による収益低下が新たに明示された。 (https://komori.app/company/3498/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「なお、10月から始まったイスラエルとハマスの衝突の影響は現時点では受けておらず、政治的にも安定した状況が継続しております。」 — 海外事業の展開地域に関する外部リスクとして、イスラエルとハマスの衝突による現時点の影響はなく、政治的安定が継続しているとの認識を示した。 (https://komori.app/company/3498/filing/2023-q2)
- 2026-03-02 顕在化 「2026 年 2 月 28 日以降の米国およびイスラエルによるイランへの軍事行動ならびにこれに対する同国の対応により、中東地域における緊張が高まっております。」 — ドバイで展開する海外事業に関連して、中東地域の政治・安全保障情勢が実際に緊迫化したことを記録している。一方、現時点で事業運営への重大な支障や人的被害は確認されていない。 (https://komori.app/company/3498/disclosure/20260302572822)
- 2026-07-06 顕在化 「中東情勢の影響を受け、ドバイ事業において 2026 年 8 月期に収益計上を予定していた案件の一部は、2027 年 8 月期以降へ計上時期が後ろ倒しとなる見込みです。」 — 中東情勢がドバイ事業の収益計上時期に影響し、一部案件の後ろ倒し見込みとして具体化した。 (https://komori.app/company/3498/disclosure/20260706587998)