# 霞ヶ関キャピタル（3498） 株式会社青山財産ネットワークスとのファンド組成を目的とした合弁会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20261015551298
種別: 業務提携
開示日: 2026-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

霞ヶ関キャピタルと青山財産ネットワークスが共同出資し、ファンド組成を目的とする合弁会社を設立することを決定した。合弁会社は投資事業有限責任組合（LPS）の組成・運営や中小企業への投資・経営支援を行う予定。

## 会社が挙げた理由

両社の知見とネットワークを融合し、企業の経営課題の解決と不動産資産の有効活用を一体的に支援するとともに、高付加価値な投資機会の創出と新市場の形成を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社青山財産ネットワークス
- 提携先の事業内容: 財産コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産ソリューションコンサルティング
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 12億7,683万円（2026年6月30日現在）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁会社設立
- 提携の内容: デュー デリジェンス（財務税務・法務・労務）、専門家（税理士・社会保険労務士・司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士等）の活用、本合弁会社の事務・管理業務、本合弁会社の設立、投資事業有限責任組合（LPS）の組成、案件ソーシング、ファイナンス組成・実行、不動産調査、売却先・活用先の開拓・交渉
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: {"名称":"KC 青山パートナーズ株式会社（仮称）","所在地":"東京都港区赤坂八丁目4番14号 青山タワープレイス3階","事業内容":"投資事業有限責任組合の組成および運営、中小企業への投資および経営支援業務等","出資金":"5百万円（予定）","出資比率":"株式会社青山財産ネットワークス50%、当社または当社子会社50%（予定）"}
- 出資比率: {"株式会社青山財産ネットワークス":"50%（予定）","当社または当社子会社":"50%（予定）"}
- 役員の派遣: 代表取締役として中内啓貴および中島遼を置く予定。両社からの取締役・監査役の派遣についてはnot_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年10月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年11月30日（予定、合弁会社設立日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年8月期における当社連結業績に与える影響は軽微であると考えますが、今後、当社連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「青山財産ネットワークスとの共同出資により、ファンド組成を目的とした合弁会社「KC 青山パートナーズ株式会社（仮称）」を設立することを決定いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「出資比率 株式会社青山財産ネットワークス 50%、当社または当社子会社 50%（予定）」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「両社の共同出資により、ファンド組成を目的とした合弁会社を設立」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「資本金 5 百万円（予定）」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「投資事業有限責任組合（LPS）の組成・運営を行い、企業が抱える多様な経営課題の解決と不動産資産の有効活用を一体的に支援してまいります。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「ファンド組成を目的とした合弁会社を設立することといたしました。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「両社は本合弁会社を通じて、投資事業有限責任組合（LPS）の組成・運営を行い、企業が抱える多様な経営課題の解決と不動産資産の有効活用を一体的に支援してまいります。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「両社は、それぞれの強みを融合することで、企業の経営課題の解決と不動産資産の有効活用という領域において、高付加価値な投資機会の創出と新市場の形成を目指し」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「参考 株式会社青山財産ネットワークスの概要／資本金 12 億 7,683 万円／事業内容 財産コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産ソリューションコンサルティング」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の両社の関係に関する記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社本社：東京都千代田区／青山財産ネットワークス本店：東京都港区／合弁会社所在地：東京都港区赤坂八丁目4番14号」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「まずは、「KC 青山パートナーズ投資事業有限責任組合（仮称）」の組成を目指し、不動産を保有する企業を主な投資対象として事業を推進していく予定です。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「3．合弁会社の概要（予定）／(5) 出資比率 株式会社青山財産ネットワークス 50%、当社または当社子会社 50%（予定）／(7) 資本金 5 百万円（予定）」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2026 年 10 月 15 日／設立日 2026 年 11 月 30 日（予定）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件が 2027 年 8 月期における当社連結業績に与える影響は軽微であると考えます」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本件が 2027 年 8 月期における当社連結業績に与える影響は軽微であると考えます」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「設立日 2026 年 11 月 30 日（予定）／出資比率 株式会社青山財産ネットワークス 50%、当社または当社子会社 50%（予定）／資本金 5 百万円（予定）」）