# 霞ヶ関キャピタル（3498） 2026年8月期株主優待の内容決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20261005545965
種別: その他開示
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

2026年8月期の株主優待として、保有株式数と継続保有期間に応じて、指定ホテルで使える宿泊割引券を贈呈する内容を決定した。対象ホテルには自社グループのFHG HOTELSに加え、持分法適用関連会社のUMITO運営ホテルも含まれる。

## 会社が挙げた理由

2026年7月3日に公表した株主優待制度の変更について、変更後の詳細内容を決定したため。また、2026年7月にUMITOを持分法適用関連会社化し連携を開始したことに伴い、UMITO運営ホテルを対象施設に加えた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ホテル宿泊割引券、FHG HOTELS、UMITO運営ホテル
- 相手先: 株式会社UMITO
- 相手先の概要: ホテルを運営する会社。2026年7月に当社の持分法適用関連会社となった。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 2026年7月に持分法適用関連会社化し、連携を開始した。UMITO運営ホテルを株主優待の対象施設に追加。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月末日現在の株主を対象として実施（優待案内は2026年11月上旬、券発送は2026年12月以降順次）
- 適用分野: 指定ホテルの宿泊利用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 利用可能期限：2027年12月末日（予約日基準）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 対象ホテル20施設（FHG HOTELS 15施設、UMITO 5施設）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年11月上旬に…ご案内はがきを送付」「2026年12月以降、順次発送」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年11月上旬」「2026年12月以降」「2027年1月下旬」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年7月3日付『株主優待制度の変更に関するお知らせ』において公表しました変更後の株主優待の詳細内容を決定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年11月上旬に…送付」「2026年12月以降、順次発送」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「詳細内容を決定いたしました」「新規開業ホテルを順次対象ホテルとして追加していく予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社UMITO（以下『UMITO』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「UMITOが運営するホテルも対象施設に加えております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「2026年7月に株式会社UMITO…を持分法適用関連会社化」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年7月に株式会社UMITO…を持分法適用関連会社化」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「2026年8月末日現在の株主名簿に記載または記録された…株主様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「100株～199株」「10,000円分の宿泊割引券」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年8月末日現在の株主名簿」「保有株式数および保有期間に応じた」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「下表のとおり…ホテル宿泊割引券を進呈いたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10,000円分」「2026年8月末日現在」「利用可能期限 2027年12月末日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「この機会にぜひご利用ください」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社指定のホテルにてご利用いただけるホテル宿泊割引券」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「毎年8月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2026年8月期より株主優待制度を変更」「UMITOが運営するホテルも対象施設に加えております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「霞ヶ関キャピタル株式会社…当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「seven x seven 石垣」「FAV LUX 宮崎」「UMITO 沖縄 恩納村」「UMITO 鎌倉 腰越」等」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「対象ホテル一覧の記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BASE LAYER HOTEL KOBE SANNOMIYA」「seven x seven 由布院」等」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 霞ヶ関キャピタル株式会社」「コード番号：3498 東証プライム」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ペントハウスやスイートルームのご用意もありますので、この機会にぜひご利用ください」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ご希望の日程・施設でのご提供が難しい場合がございます」「期限が過ぎてキャンセル・変更すると割引適用が失効」」）