# 霞ヶ関キャピタル（3498） データセンター（AIインフラ）開発における第一号プロジェクト始動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20260828527819
種別: その他開示
開示日: 2026-08-28
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企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

神奈川県座間市のデータセンター開発用地を取得・ファンドへ売却し、同社のデータセンター開発第1号プロジェクトを始動した。今後、当社は当該ファンドからアセットマネジメント業務を受託する予定。

## 会社が挙げた理由

生成AIの普及、クラウドサービスの拡大、企業活動のデジタル化によりデータ処理量・計算需要が拡大しているため。また、当社の用地取得、不動産開発、ファンド組成、アセットマネジメントのノウハウを活用できる新たな成長領域として、AIインフラ需要の取り込みを目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 座間データセンタープロジェクト（データセンター開発・アセットマネジメント業務）
- 相手先: SC ゼウス・データセンター株式会社（SC Zeus Data Centers Pte. Ltd.の日本法人）
- 相手先の概要: シンガポールに本社を置くSC Zeus Data Centers Pte. Ltd.の日本法人。同社グループはハイパースケーラー、クラウド事業者、AIインフラ事業者、エンタープライズ等を対象に、AIワークロードにも対応する次世代データセンターの開発・保有・運営を手掛ける。大阪市内のITロード70MWの大型データセンター開発プロジェクトなど、国内外で複数の開発プロジェクトを推進している。
- 当社との関係: プロジェクト推進において連携する事業パートナー。当社と取引先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はない。
- 契約金額: not_disclosed（守秘義務契約により公表を控える）
- 提供価格: not_disclosed（守秘義務契約により公表を控える）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月28日（第一号プロジェクト始動・実績）
- 適用分野: データセンター、生成AI・AI推論、クラウドサービス、AIインフラ、企業のデジタル化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神奈川県座間市東原
- 拠点の規模: 敷地面積9,917.34㎡、想定電力容量42MW
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 開発用地の売却は2026年8月期連結業績予想に織り込み済み。履行義務の充足（売却決済）時点で売上を計上。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「取得および本開発用地を組入れ資産とするファンドへ売却し、データセンター開発における第一号プロジェクトを始動いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「42MW規模の特別高圧受電に係る電気使用申込契約が締結済み」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月28日」「本日…第一号プロジェクトを始動いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年2月に…データセンター事業推進室を新設」「取り組んでまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日…取得および…売却し…始動いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受託する予定」「今後の所定手続を経ることを前提として」「確保を見込むことができる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SC ゼウス・データセンター株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「SC ゼウス・データセンター株式会社…と連携し、同社の専門的な知見を活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「シンガポールに本社を置く…の日本法人」「…開発・保有・運営を手掛けております」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社と取引先との間には、記載すべき資本関係、人的関係はなく」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「取引先および取引価格につきましては…公表を控えさせていただきます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「敷地面積 9,917.34㎡」「想定電力容量 42MW」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「プロジェクト概要」「敷地面積」「想定電力容量」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SC ゼウス・データセンター株式会社」「SC Zeus Data Centers Pte. Ltd.」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月28日」「敷地面積 9,917.34㎡」「想定電力容量 42MW」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「既存事業に続く新たな成長の柱として育成」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2026年8月期連結業績予想に織り込み済」「取引先および取引価格…公表を控え」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ファンドへ売却」「アセットマネジメント業務を受託する予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「神奈川県座間市のデータセンター開発用地」「第一号プロジェクト」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新たな成長領域として、データセンター開発事業への参入検討」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は当該ファンドよりアセットマネジメント業務を受託する予定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「霞ヶ関キャピタル株式会社…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「データセンター開発の第一号案件と位置付けております」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「広域東京圏」「今後も…データセンター事業を推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「テナントニーズ等を踏まえた事業検討を進めております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通常の不動産開発とは異なる専門的な知見が求められます」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「座間データセンタープロジェクト」「神奈川県座間市東原」「42MW」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 霞ヶ関キャピタル株式会社」「（コード番号：3498 東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要性を一層高めております」「希少性の高い開発用地です」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の所定手続を経ることを前提として」「対応可能性も視野に入れた」」）