# 霞ヶ関キャピタル（3498） 米国展開の第一号案件着手に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20260402597512
種別: その他開示
開示日: 2026-04-02
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

当社が米国法人を設立し、米国進出の第一号案件として、マイアミ中心部でホテルとレジデンスの複合開発に着手した。開発用地は取得済みで、現地デベロッパーが主導するMiami Worldcenter内の区画が対象となる。

## 会社が挙げた理由

日本国内で培ったホテル開発・運営の事業基盤と、米国のホテルおよびレジデンス市場における需給環境を総合的に勘案し、米国市場への参入を決定したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BLOCK C EAST Project（仮称）、ホテル、レジデンスの複合施設（予定）
- 相手先: Miami A/I Parcel 3 Subsidiary, LLC、Falcone Group, LLC
- 相手先の概要: Miami A/I Parcel 3 Subsidiary, LLCは米国フロリダ州Boca Raton所在、Alfonso Costa氏がManager、不動産業。Falcone Group, LLCはフロリダ州所在の現地デベロッパー。
- 当社との関係: 売主との資本関係・人的関係・取引関係はいずれも該当事項なし。Falcone Group, LLCはMiami Worldcenterの開発を主導する現地デベロッパー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月2日（事業始動・案件着手の実績）
- 適用分野: ホテル開発・運営、レジデンス開発、複合開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 155 NE 10th St, Miami, FL 33132, U.S.A.（Miami Worldcenter内）
- 拠点の規模: 約5,700㎡（敷地面積）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年8月期における当社業績への影響は軽微と考えているが、将来的に業績および企業価値の向上に資するとしている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「米国現地法人を設立し、米国展開の初弾としてマイアミで事業を始動いたしました」「開発用地を取得いたしました」「プロジェクトに着手いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「開発用地を取得いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 4 月 2 日」「マイアミで事業を始動いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社初の米国におけるプロジェクト」「米国展開の第一号案件」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「設立し」「事業を始動いたしました」「取得いたしました」「着手いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「複合施設（予定）」「将来的に当社の業績および企業価値の向上に資するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Miami A/I Parcel 3 Subsidiary, LLC」「Falcone Group, LLC」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「売主の概要」「開発用地を取得いたしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 One Town Center Rd Ste 600, Boca Raton, FL」「Manager, Alfonso Costa」「事業内容 不動産業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「資本関係 該当事項はございません」「人的関係 該当事項はございません」「取引関係 該当事項はございません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「開発用地を取得いたしました」「ホテルとレジデンスを主とした複合開発プロジェクト」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「敷地面積 約5,700㎡」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「敷地面積 約5,700㎡」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Miami A/I Parcel 3 Subsidiary, LLC」「Falcone Group, LLC」「所在地 One Town Center Rd Ste 600, Boca Raton, FL」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 4 月 2 日」「敷地面積 約5,700㎡」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「将来的に当社の業績および企業価値の向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026 年 8 月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「開発用地を取得いたしました」「ホテルとレジデンスを主とした複合開発プロジェクト」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「マイアミ中心部でホテルとレジデンスを主とした複合開発プロジェクト」「Miami Worldcenter内」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「当社初の米国におけるプロジェクト」「当社は米国市場への参入を決定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は米国市場への参入を決定し」「複合開発プロジェクトに着手いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「霞ヶ関キャピタル株式会社」「当社米国現地法人について」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「米国展開の第一号案件」「当社初の米国におけるプロジェクト」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国市場への参入」「マイアミ中心部」「Miami, FL」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「プロジェクトの用地取得・開発着手の記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「当社の強みは、運営効率と体験価値の両立が求められる米国のホテルマーケットにおいても競争力を発揮できると考えております」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BLOCK C EAST Project（仮称）」「155 NE 10th St, Miami, FL 33132, U.S.A.」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 霞ヶ関キャピタル株式会社」「（コード番号：3498 東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「競争力を発揮できると考えております」「付加価値創出」「さらなる成長を目指してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「イメージパースのため実際と異なる場合があります」「影響は軽微であると考えております」」）