# 霞ヶ関キャピタル（3498） 2026年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20260113532235
種別: 決算
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

2026年8月期第1四半期は、売上高が前年同期比86.5％増と大きく伸びた一方、営業利益は5.2％減少した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は小幅に増加し、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、ホテルの新規開業・案件推進、物流案件の着手・施設取得、ホスピス住宅の開業、ドバイでの開発型ビジネスへの本格参入など、各事業の進捗を説明している。ただし、連結業績の増減をこれらの要因別に金額で結び付けた説明はない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":28465,"unit":"百万円","yoy_pct":86.5}
- 営業利益: {"value":2814,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 経常利益: {"value":2974,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2034,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- １株当たり当期純利益: 98.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.3,"前期末":29.7}
- 総資産: {"value":164355,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67233,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":55.4},"営業利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":40},"経常利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1},"純利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":61}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":165,"change":-75,"change_rate":-31.25,"unit":"円（前期実績は株式分割前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":340,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":44,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として普通株式31,572株を2026年2月2日に発行予定。また、第三者割当による普通株式691,500株の発行について2025年12月10日に払込みが完了。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 23811258
- 期末自己株式数: 48230
- 業績の増減要因: ホテルの新規開業・開発案件推進、物流事業の新規案件着手・物件取得、ヘルスケア施設の開業、ドバイでの開発型ビジネスへの本格参入など、各事業を進捗させた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期の売上高は28,465百万円、通期予想は150,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は28,465百万円、営業利益は2,814百万円。通期予想は売上高150,000百万円、営業利益26,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高86.5％増、営業利益5.2％減、経常利益3.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益1.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は15,264百万円から28,465百万円、営業利益は2,970百万円から2,814百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,814百万円、経常利益2,974百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,034百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業利益2,814百万円、通期営業利益予想26,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年8月期の年間配当金は240.00円、2026年8月期予想は165.00円。『2025年8月期配当金については、分割前の金額を記載』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計5百万円、特別損失合計51百万円、税金等調整前四半期純利益2,928百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は『固定資産除売却損6百万円』『投資有価証券売却損44百万円』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高28,465百万円・営業利益2,814百万円、前年同期の売上高15,264百万円・営業利益2,970百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年8月期第1四半期40.3％、2025年8月期29.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『開発フェーズへの移行1件、リノベーション案件の取得1件』『開発用地2件及び既存物流施設1件を取得』などの記載はあるが、業績寄与額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『edit x seven 富士御殿場』の開業、『マレーシアにおける物流事業の第一号案件への着手』『CLASWELL白金台』の開業、ドバイでの開発型ビジネスへの本格参入。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当第1四半期連結累計期間の経営成績は…となりました』。一方で『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年9月1日～2025年11月30日』および売上高28,465百万円、営業利益2,814百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、依然として景気の先行きは不透明』『金利上昇に対する警戒感』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割をおこなっております』との記載はあるが、決算期変更・連結範囲変更はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行』『第三者割当による新株式発行』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『開発フェーズへの移行1件、リノベーション案件の取得1件』『開発用地2件及び既存物流施設1件を取得』。」）