# 霞ヶ関キャピタル（3498） 地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20251209516632
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-09
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

青森県東方沖を震源とする地震により、当社グループが保有・運用する一部施設で操業の一時停止など軽微な被害が発生しました。現時点で人的被害や業績への重大な影響は確認されていません。

## 会社が挙げた理由

2025年12月8日23時15分頃に発生した、青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 地震の影響に関するお知らせ
- 発生日: 2025年12月8日23時15分頃
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（霞ヶ関キャピタル株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが有する施設および当社グループがアセットマネジメントをおこなっている施設の一部
- 原因: 青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績に及ぼす重大な影響はみられておりません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当社グループが有する施設および当社グループがアセットマネジメントをおこなっている施設の一部における操業の一時停止等
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、重大な影響が見込まれる場合には、速やかに情報開示いたします。
- 続報の予定: 重大な影響が見込まれる場合には、速やかに情報開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「操業の一時停止等の軽微な被害が報告されておりますが、現在のところ人的被害や業績に及ぼす重大な影響はみられておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「操業の一時停止等の軽微な被害が報告されております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に及ぼす重大な影響はみられておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「軽微な被害」との記載はありますが、金額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが有する施設および当社グループがアセットマネジメントをおこなっている施設の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「操業の一時停止等の軽微な被害が報告されております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「人的被害や業績に及ぼす重大な影響はみられておりません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「軽微な被害が報告されております」とありますが、具体的な金額は記載されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は地震発生時刻と現在の被害状況を記載していますが、会計期間への計上については記載していません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月8日23時15分頃に発生しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「施設の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月8日23時15分頃に発生しました、青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、重大な影響が見込まれる場合には、速やかに情報開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「軽微な被害が報告されております」および「今後、重大な影響が見込まれる場合には、速やかに情報開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「地震の影響に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や前回状況に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、重大な影響が見込まれる場合には、速やかに情報開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は地震による施設被害と業績影響について記載していますが、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在のところ人的被害や業績に及ぼす重大な影響はみられておりません。」および「重大な影響が見込まれる場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループが有する施設および当社グループがアセットマネジメントをおこなっている施設の一部」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震の影響、施設の操業停止、人的被害・業績影響について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は地震の影響と今後の情報開示方針を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は役員の責任や処分について記載していません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は地震の影響状況と今後の情報開示方針を記載しています。」）