# 霞ヶ関キャピタル（3498） 新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20251024578463
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-24
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

公募による新株式400万株を発行し、最大69万1,500株の第三者割当増資も実施する一方、既存株主などから合計61万株を売り出す。調達資金は、ホテル・物流・ヘルスケア・海外の各事業に投資する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の実現に向け、国内のホテル・物流・ヘルスケア事業を強化し、物流事業のASEAN展開、ドバイでの開発案件、ホテル事業の米国等への進出に投資するため。また、安定的な財務基盤を構築するには新株式発行による資金調達が最適と判断したため。売出しは投資家層の拡大と株式の流動性向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 公募による新株式発行（一般募集）、第三者割当による新株式発行、当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
- 発行・処分する株式数: {"公募による新株式発行":"4,000,000株","第三者割当による新株式発行":"691,500株（上限。全株申込み・発行の場合）","引受人の買取引受による売出し":"610,000株","オーバーアロットメントによる売出し":"691,500株（上限）"}
- 発行価額・処分価額: 発行価格等決定日に決定。東京証券取引所における終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とする。
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 手取概算額合計上限39,011,730,450円（一般募集及び第三者割当増資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2025年11月12日から2025年11月17日までの間のいずれかの日（発行価格等決定日の5営業日後の日）／第三者割当は2025年12月10日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行前19,811,258株に対し、公募及び第三者割当の全株発行後24,502,758株。増加率は約23.68%。
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"19,811,258株","revised_forecast":"24,502,758株（第三者割当の全株発行の場合）","change":"4,691,500株","change_rate":"約23.68%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行価格等決定日の東京証券取引所における普通株式の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定。最大10%のディスカウント。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 売出人について、発行価格等決定日から受渡期日から起算して180日目の日までのロックアップ期間
- 譲渡制限の解除条件: みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾がある場合。みずほ証券株式会社は裁量で合意を一部または全部解除できる。
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団
- オーバーアロットメント: 売出株式数691,500株（上限）、第三者割当の上限691,500株
- 株式分割の比率: 1株につき2株、効力発生日2025年9月1日（今回の発行とは別の既実施事項）
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする旨の記載はあるが、独立第三者の意見取得・株主の意思確認に関する記載はない
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 今回の資金調達による当社業績予想への影響はございません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「「1．公募による新株式発行（一般募集）」「4．第三者割当による新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2025年10月24日の取締役会決議により、以下のとおり、新株式発行及び当社株式の売出しを行うことについて決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「募集株式の種類及び数　当社普通株式4,000,000株」「第三者割当による新株式発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「行うことについて決定しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「現在の発行済株式総数19,811,258株」「本件第三者割当増資後の発行済株式総数24,502,758株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「借入れを含めた調達手法の検討を行ってまいりましたが」「新株式発行による資金調達を行うことが最適な財務戦略上の選択肢と判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一般募集後の発行済株式総数23,811,258株」「本件第三者割当増資後の発行済株式総数24,502,758株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「国内におけるホテル事業、物流事業及びヘルスケア事業のさらなる強化のための投資」「ASEAN諸国での展開、ドバイにおける自社主導の開発案件」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「手取概算額合計上限39,011,730,450円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「ホテル事業に15,919,000,000円、物流事業に9,926,000,000円、ヘルスケア事業に1,575,000,000円を充当」「2026年8月末までに」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「割当先　みずほ証券株式会社」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「借入れ株式の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させるため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当先　みずほ証券株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「公募による新株式発行（一般募集）」「第三者割当による新株式発行」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「払込金額の決定方法」「発行価格等決定日に決定する」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「公募による新株式発行」「第三者割当による新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「ロックアップ期間」「受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「今回の新株式発行は…各事業への継続的な投資を実行するため」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年10月24日の取締役会決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今回の資金調達による当社業績予想への影響はございません」」）