# 霞ヶ関キャピタル（3498） マレーシアにおける物流事業の始動および第一号案件着手に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20250901550726
種別: 経営計画
開示日: 2025-09-01
Komoriの読み（0-100）: 8
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

マレーシアに現地法人を設立し、物流事業を開始した。現地大手デベロッパーと土地売買契約を締結し、冷凍自動倉庫の第一号案件「Setia Alaman」に着手した。

## 会社が挙げた理由

マレーシアでは国際物流需要、EC、ハラール製品の輸出需要の拡大が見込まれ、冷凍冷蔵倉庫の需給逼迫も予想されるため。当社が国内で培った冷凍冷蔵倉庫・冷凍自動倉庫の知見を活かし、ASEAN諸国への進出とさらなる成長を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: マレーシアは人口・経済規模の拡大が続いている、国際物流需要の拡大が予想される、経済成長に伴う所得増加によるECの拡大が見込まれる、ハラール製品の需要増加に伴う輸出増加が見込まれる、冷凍冷蔵倉庫の需給の逼迫を見越している、2030年のフロン規制への対応
- 重点施策: 冷凍冷蔵倉庫をメインに開発を進める、冷凍自動倉庫の開発も推進、マレーシア市場への参入、他のASEAN諸国への進出
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年9月1日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「マレーシアにおいて現地法人…を設立し…マレーシアで物流事業を始動いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「プロジェクト概要には「着工 2026年10月（予定）」「竣工 2028年12月（予定）」とあるが、計画期間の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の開始年度・最終年度に関する記載なし。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「マレーシア市場への参入を決定いたしました」と記載されているが、既存計画の見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年8月期における当社業績に与える影響は軽微」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「ASEAN諸国への進出の初弾としてマレーシアで物流事業を始動」「当社初のマレーシアにおけるプロジェクト」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「財務目標・資本効率目標の記載なし。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「数値目標の記載なし。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「将来的に当社の業績および企業価値の向上に資するものと考えております」とあるが、比較可能な実績・目標値はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「敷地面積 12,262㎡」「延床面積 11,453㎡」との記載はあるが、非財務目標としての目標値はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国際物流需要の拡大が予想」「ECの拡大…も見込まれる」とあるが、数値による前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の実績や前年度目標に関する記載なし。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「実績・計画の対比に関する記載なし。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、ROE、ROIC、株価水準に関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「冷凍自動倉庫の開発プロジェクトに着手」とあるが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「他のASEAN諸国への進出も視野に入れ」とあるが、事業構成の変更に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「プロジェクト名 Setia Alaman」「アセットタイプ 冷凍自動倉庫」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「国際物流需要の拡大が予想」「ECの拡大…も見込まれる」とあるが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大手デベロッパーと土地売買契約を締結」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「着工 2026年10月（予定）」「竣工 2028年12月（予定）」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「始動いたしました」「着手いたしました」とする一方、「着工…（予定）」「将来的に…資するものと考えております」と記載されている。」）