# 霞ヶ関キャピタル（3498） 大東建託株式会社とのドバイ不動産開発事業にかかる合弁会社設立およびドバイ不動産売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20250901550721
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-19
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

大東建託株式会社と出資比率5対95の合弁会社を設立し、当社子会社が保有していたドバイの開発用地「Emerald Hills」を合弁会社へ売却・決済した。プロジェクト管理業務は当社の100％子会社が受託する。

## 会社が挙げた理由

ドバイの人口増加や不動産需要に着目し、これまでの再販ビジネスで蓄積した知見・事業基盤を生かして、自社主導の開発事業へ進化するため。大東建託の資金力・不動産投資の知見と、当社の強みを補完し合う体制を構築することも理由としている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"取引の名称":"大東建託株式会社とのドバイ不動産開発事業にかかる合弁会社設立およびドバイ不動産売却","相手方の名称":"大東建託株式会社","対象会社の名称":"not_disclosed","対象会社の事業内容":"not_disclosed","対象会社の所在地":"not_disclosed","対象会社の資本金":"not_disclosed","対象会社の設立年月日":"not_disclosed","対象会社の売上高":"not_disclosed","対象会社の営業利益":"not_disclosed","対象会社の当期純利益":"not_disclosed","対象会社の純資産":"not_disclosed","取得価額":"not_disclosed","取得価額以外の費用":"not_disclosed","対価の種類":"not_disclosed","合併比率・株式交換比率":"not_disclosed","公開買付価格":"not_disclosed","買付予定数の下限":"not_disclosed","公開買付期間":"not_disclosed","取得株式数":"not_disclosed","議決権所有割合":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"霞ヶ関キャピタル5%、大東建託95%（出資比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%（出資比率）"},"資金の手当て":"not_disclosed","のれんの金額":"not_disclosed","特別損益の金額":"not_disclosed","業績への影響":"上記売却は2026年8月期連結業績に計上する。2026年8月期業績予想は2025年10月2日に開示予定であり、本件開発事業の始動は将来的に当社の業績および企業価値の向上に資すると考えている。","取締役会決議日":"not_disclosed","契約締結日":"not_disclosed","実行日・効力発生日":"売却決済済み（年月日はnot_disclosed）","価額算定の方法":"not_disclosed","第三者算定機関":"not_disclosed","特別委員会":"not_disclosed","実行の前提条件":"not_disclosed","取得後の経営体制":"本件に関わるプロジェクトマネジメント業務を当社100%子会社であるKME Project Management L.L.Cにて受託する。",""}

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「大東建託および当社の合弁会社を設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「大東建託および当社の合弁会社を設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「出資比率 5 対 95」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「開発用地取得者　霞ヶ関キャピタルと大東建託による合弁会社（出資比率 5 対 95）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「ドバイ現地での開発型ビジネスに本格参入」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「日本の不動産デベロッパーとして初めてドバイ現地での開発型ビジネスに本格参入」／「出資比率 5 対 95」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 8 月期業績予想に関しましては、2025 年 10 月 2 日に開示予定です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 8 月期業績予想に関しましては、2025 年 10 月 2 日に開示予定です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「大東建託株式会社とのドバイ不動産開発事業にかかる合弁会社設立およびドバイ不動産売却に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社子会社が保有するドバイの開発プロジェクト『Emerald Hills』の開発用地を、本合弁会社へ売却決済いたしました」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「売却決済いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　該当事項はございません」／「人的関係　該当事項はございません」／「取引関係　従前より取引がございます」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、利益、純資産等の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「豊富な資金力と不動産投資に関する深い知見を有しており、設計・販売・管理などの各分野において当社との強みを補完し合う体制が整っております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件に関わるプロジェクトマネジメント業務を当社 100%子会社である KME Project Management L.L.C にて受託いたします」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「着工　2025 年 7 月」／「竣工　2026 年 9 月（予定）」／「売却決済いたしました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「出資比率 5 対 95」／「竣工　2026 年 9 月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「KME Project Management L.L.C にて受託いたします」」）