# 霞ヶ関キャピタル（3498） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20250530573842
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

従業員49名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式9,249株を新たに発行することを決議した。従業員には金銭債権を現物出資してもらい、一定期間の継続勤務などを条件に譲渡制限を解除する。

## 会社が挙げた理由

従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高め、従業員の中長期的かつ継続的な勤務を奨励するため。また、業績向上及び企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式9,249株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき13,540円
- 発行価額の総額: 125,231,460円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額125,231,460円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本金銭債権を現物出資財産として払い込む報酬目的の発行）
- 払込期日: 2025年7月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2025年7月31日から2028年8月1日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。対象者が一定の地位に継続してあることを条件に、譲渡制限期間満了直後に全部の譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年5月29日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値13,540円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年7月31日から2028年8月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、退任・退職時点の直後又は2025年12月1日のいずれか遅い時点で、会社が決定する株式数の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 正当な理由を除き譲渡制限期間満了前に対象となる地位を退任・退職した場合、正当な理由による退任・退職後も譲渡制限が解除されない株式がある場合、その他本割当契約に定める一定の非違行為等が生じた場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員49名・9,249株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計125,231,460円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株発行」「新株式を発行することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付の取締役会において…決議いたしましたので」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」「従業員の中長期的かつ継続的な勤務の奨励」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額125,231,460円」「金銭債権合計125,231,460円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された本金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員49名 9,249株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員49名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」「当社従業員49名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役…及び従業員に」「対象者49名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年5月29日…の終値である13,540円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき13,540円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「普通株式9,249株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年7月31日から2028年8月1日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間中、継続して…取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の取締役会において…決議いたしました」」）