# 霞ヶ関キャピタル（3498） 2025年8月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20250403508122
種別: 決算
開示日: 2025-04-03
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

2025年8月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、ホテル事業で土地売却・開発用地取得・開発フェーズへの移行・開業、物流事業で開発用地取得・開発移行・着工・竣工、ヘルスケア事業で開発用地取得・開発移行・開業を進めたと説明している。また、インバウンド需要の拡大、冷凍食品需要、終末期医療・在宅看護・在宅介護の需要増加を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":33750,"unit":"百万円","yoy_pct":62.1}
- 営業利益: {"value":4805,"unit":"百万円","yoy_pct":141.3}
- 経常利益: {"value":4154,"unit":"百万円","yoy_pct":114.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2453,"unit":"百万円","yoy_pct":89.8}
- １株当たり当期純利益: 249.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27,"前期末":34.6}
- 総資産: {"value":103273,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28839,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1659,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7046,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21079,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23400,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":44.6},"営業利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":93.3},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":90.8},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":99.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":170,"revised_forecast":240,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":445,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"偶発損失引当金戻入益","金額":16,"単位":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","金額":72,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":3,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: ストック・オプションとしての新株予約権の発行。2025年2月7日の取締役会決議に基づき、2025年3月7日に割当が完了。第11回新株予約権150,000個、第12回新株予約権86,867個。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9867125
- 期末自己株式数: 23741
- 業績の増減要因: ホテル事業で土地売却1件、開発用地取得6件、開発フェーズ移行4件、開業、物流事業で開発用地取得・開発フェーズ移行・新規着工・竣工、ヘルスケア事業で開発用地取得・開発フェーズ移行・開業を進めた。インバウンド需要の拡大、冷凍食品需要、終末期医療・在宅看護・在宅介護の需要増加も挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「33,750百万円」、通期予想は「95,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の「売上高 33,750百万円」「営業利益 4,805百万円」、通期予想の「売上高 95,000百万円」「営業利益 16,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高33,750百万円（前年同中間期比62.1%増加）、営業利益4,805百万円（前年同中間期比141.3%増加）、経常利益4,154百万円（前年同中間期比114.1%増加）、親会社株主に帰属する中間純利益2,453百万円（前年同中間期比89.8%増加）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「20,817百万円」から「33,750百万円」、営業利益は「1,991百万円」から「4,805百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,805百万円」、経常利益「4,154百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,453百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「16,500百万円」「93.3%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年8月期の年間配当は「170.00」、2025年8月期予想は「240.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向やDOEの方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 88百万円」「特別損失合計 3百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されている項目は「固定資産除却損 3百万円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は「売上高20,817百万円」「営業利益1,991百万円」、当期は「売上高33,750百万円」「営業利益4,805百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年8月期中間期 27.0」「2024年8月期 34.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間が8,259百万円の支出であったのに対し、当中間連結会計期間は1,659百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「円安を背景としたインバウンド需要の拡大」、「継続した高い冷凍食品需要」、「終末期医療や在宅看護、在宅介護の需要増加が強く見込まれており」、「開発用地の取得」「開発フェーズへの移行」「開業」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ホテル事業について「土地売却1件、開発用地の取得6件、開発フェーズへの移行4件」、物流事業について「新規でHAZMAT倉庫…の取得1件」「新たに2件の着工」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安を背景としたインバウンド需要の拡大」「地政学的リスク」「金利上昇への警戒感」、自社施策として「開発用地の取得」「開発フェーズへの移行」「開業」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は…となりました」、「不動産需要は長期的に増加すると見込んでおります」、「需要の増加が期待されております」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年9月1日～2025年2月28日」と記載され、売上高「33,750百万円」、営業利益「4,805百万円」、通期予想営業利益「16,500百万円」などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向」、「金利上昇への警戒感」、「特定フロンに対する規制」、「2024年問題による人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権の発行」「2025年3月7日に割当が完了しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「土地売却1件」「開発用地の取得6件」などの件数はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「開発用地の取得6件、開発フェーズへの移行4件」「新たに2件の着工」「土地売却1件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画として、2029年8月期に当期純利益500億円の達成を目標に掲げております」、「中期経営計画に掲げる業績目標達成へのコミットメントを更に高めることを目的」。」）