# 霞ヶ関キャピタル（3498） 募集新株予約権（業績条件付有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20250206565762
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

取締役4名と従業員50名に対し、業績条件付きの有償ストック・オプションとして新株予約権を合計236,867個発行することを決議した。2026年8月期の連結当期純利益が150億円を超えることなどが行使条件となっている。

## 会社が挙げた理由

2029年8月期の当期純利益500億円という中期経営計画の目標達成に向け、取締役及び従業員の業績向上・企業価値向上への貢献意欲と士気を高め、業績目標達成へのコミットメントを高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績条件付有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 第11回：150,000株相当（新株予約権150,000個、1個当たり1株）、第12回：86,867株相当（新株予約権86,867個、1個当たり1株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年3月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価に対するディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり15,010円。株式分割・株式併合等の場合の調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"第11回":"2027年2月1日から2041年1月31日まで","第12回":"2030年2月1日から2035年1月31日まで"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"第11回150,000個、第12回86,867個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件達成後、第11回は2027年2月1日から2036年2月1日まで毎年10％ずつ行使可能となる。第12回は2026年8月期の当期純利益が15,000百万円を超過することが行使条件。その他、在籍等の条件あり。
- 無償取得の事由: 行使条件または割当契約により行使できなくなった場合、死亡した場合、または合併・会社分割・株式交換等の議案が承認された場合等。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名・150,000個、当社従業員50名・86,867個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第370条及び定款第25条に基づく取締役会の決議に代わる書面決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（業績条件付有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日…新株予約権を発行することについて…決議…いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することについて…決議…いたしましたので…お知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載は確認できない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第11回新株予約権は当社の取締役を、第12回新株予約権は当社の従業員を対象」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層向上させ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権1個当たりの発行価額は、1円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「業績条件付有償ストック・オプション」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「貢献意欲や士気を一層向上させ…コミットメントを更に高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役4名」「当社従業員50名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「第11回新株予約権は当社の取締役を、第12回新株予約権は当社の従業員を対象」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たりの発行価額は、1円」「行使価額は、15,010円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、15,010円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2026年8月期…当期純利益が15,000百万円を超過した場合に限り」「割当てられた…10％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会の決議に代わる書面決議」」）