# 霞ヶ関キャピタル（3498） 販売用不動産の取得および売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20241129531994
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-29
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

連結子会社のFHGが愛知県名古屋市中区の土地・建物を取得し、土地は事業用定期借地権を設定したうえで同日に売却しました。建物はFHGが保有し、今後リノベーションとリブランディングを行う予定です。

## 会社が挙げた理由

観光立国の実現や地域創生への貢献を目的にホテル開発を進めており、高い需要が見込まれる都市中心部の好立地にある既存ビジネスホテルを活用するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の取得および売却
- 発生日: 2024年11月29日（取得決済および土地の売却決済日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: fav hospitality group株式会社（霞ヶ関キャピタル株式会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 愛知県名古屋市中区の土地建物（名古屋中区ホテルリブランドプロジェクト）
- 原因: 観光立国の実現や地域創生への貢献を目的にホテル開発に取り組んでおり、高い需要が見込まれる都市中心部の好立地の既存ビジネスホテルであるため。
- 業績への影響額: not_disclosed（取引価格は守秘義務契約により公表を控えている）
- 計上する会計期間: 2025年8月期
- 業績予想への影響: 2025年8月期連結業績予想に織り込み済
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 建物はFHGが保有し、今後リノベーションおよびリブランディングを行う予定。土地の売却については、履行義務の充足（売却決済）時点に売上を計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記土地の売却につきましては、2025年8月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「FHGが、愛知県名古屋市中区の土地建物を本日取得決済し、土地に関しては事業用定期借地権を設定し同日に売却決済」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年8月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取引先および取引価格につきましては、FHGと取引先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地　愛知県名古屋市中区」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「取得決済」「売却決済」および建物の「リノベーションおよびリブランディング」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「取引先および取引価格につきましては、FHGと取引先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類日付は「2024年11月29日」であり、「本日取得決済」「同日に売却決済」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるfav hospitality group株式会社（以下『FHG』）」および「愛知県名古屋市中区」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月29日」、「敷地面積　1,120.98㎡」、「延床面積　7,460.90㎡」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「本件概要」「プロジェクト概要」「取引先および取引価格」「今後の見通し」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日取得決済し」「同日に売却決済いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の取得および売却に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は建物のリノベーションおよびリブランディングの予定を記載しているが、続報時期は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本日取得決済」「同日に売却決済いたしました」「今後FHGがリノベーションおよびリブランディングをおこなう予定」「高い需要が見込まれる」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「観光立国の実現や地域創生への貢献を目的にホテルの開発に取り組んでおります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるfav hospitality group株式会社（以下『FHG』）が」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産の取得・売却、ホテル開発および業績予想への反映を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正や開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の取得および売却に関するお知らせ」および「今後FHGがリノベーションおよびリブランディングをおこなう予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）