# 霞ヶ関キャピタル（3498） 2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20241017599439
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-17
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

霞ヶ関キャピタルが、2029年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を総額220億円で発行することを決めた。調達資金は、物流・ホテル・ヘルスケア・海外事業の物件取得や開発に充てる予定。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に沿って各事業を強化し成長を加速させるため、開発用地取得資金、開発資金及び物件取得資金を確保する必要があるため。加えて、ゼロクーポンによる金利コストの抑制、転換価額を時価以上に設定することによる希薄化抑制、資金調達手段の多様化を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
- 発行・処分する株式数: 転換価額が未確定のため算出されていない。新株予約権2,200個
- 発行価額・処分価額: 本社債の額面金額の102.5％（各本社債の額面金額1,000万円）
- 発行価額の総額: 220億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額
- 調達する資金の額: 手取金約220億円。差引手取概算額は別記されていない
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2024年11月5日（ロンドン時間）
- 割当予定先: 海外市場（米国を除く）における投資家。Mizuho International plcを単独主幹事引受会社とする総額買取引受け
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 転換価額が未確定のため算出されていない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当初転換価額は、投資家の需要状況及び市場動向を勘案して決定。引受契約書締結日における当社普通株式の終値に1.0を乗じた額を下回らない
- 行使価額: 当初転換価額は条件決定日に決定。発行後、一定の場合に調整される。具体的な当初価額及び修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2024年11月19日から2029年10月22日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数2,200個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: Mizuho International plc
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議。独立した第三者の意見取得及び株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 今回の資金調達による当社業績予想への影響はございません。調達資金の充当により、当社グループの企業価値の更なる向上につながるものと考えております

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 転換社債（原文: 「2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年10月17日開催の取締役会において、2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を…転換価額で除した数とする」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は…本新株予約権付社債の発行を決議いたしましたので」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本新株予約権付社債発行後の当社の発行済株式総数に対する潜在株式数の比率は転換価額が未確定のため、算出しておりません」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化を抑制することで既存株主にも配慮した資金調達手法；市場環境、資金調達コスト、既存株主への影響等を総合的に勘案」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に対する潜在株式数の比率は転換価額が未確定のため、算出しておりません」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「開発用地取得資金及び開発資金並びに物件取得資金；海外事業に係るレジデンス物件取得資金」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権付社債の発行による手取金約220億円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「その全額を2025年8月末までに…物流事業に約55億円、ホテル事業に約99億円、ヘルスケア事業に約22億円…海外事業…約44億円」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「Mizuho International plcを単独ブックランナー兼単独主幹事引受会社とする…海外市場における募集」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「not_disclosed」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 不特定多数（原文: 「欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を除く。）における募集」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「総額買取引受けによる…海外市場における募集」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「本新株予約権付社債の発行」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する；当初転換価額は…終値に1.0を乗じた額を下回ってはならない」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当初転換価額は…決定する」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「転換価額は、本新株予約権付社債の発行後…下記の算式により調整される」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「払込期日から起算して180日間を経過するまでの期間…当社普通株式の売却等を行わない旨を合意」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本新株予約権付社債の発行」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2024年10月17日開催の取締役会において…発行を決議いたしました」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「今回の資金調達による当社業績予想への影響はございません」）