# 霞ヶ関キャピタル（3498） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20240912584071
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

従業員6名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式1,867株を新たに発行することを決議した。払込期日は2024年12月16日で、株式の譲渡制限期間は対象者により約2年または約5年となる。

## 会社が挙げた理由

従業員の経営参画意識を高め、中長期的かつ継続的な勤務を奨励するとともに、業績向上、企業価値の持続的向上および株主との価値共有を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 1,867株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき12,880円
- 発行価額の総額: 24,046,960円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 24,046,960円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭債権の現物出資による発行）
- 払込期日: 2024年12月16日
- 割当予定先: 当社従業員6名：1,867株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で保管・維持する。対象者が一定の地位に継続してあったことを条件に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年9月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値12,880円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象者A：2024年12月16日から2027年2月1日まで（約2年）。対象者B：2024年12月16日から2030年2月1日まで（約5年）。
- 譲渡制限の解除条件: 対象者AまたはBが、それぞれの譲渡制限期間中、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位に継続してあったことを条件に、期間満了直後に保有株式全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年、死亡その他当社が正当と認める理由による退任・退職の場合は、当社が決定する株式数について解除する。組織再編等の場合には、効力発生日の前営業日に全部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく対象となる地位を退任・退職した場合。正当な理由による退任・退職後に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。その他、本割当契約に定める一定の非違行為等の事由が生じた場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員6名、1,867株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計24,046,960円
- 引受人・主幹事: 大和証券株式会社（専用口座の管理）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 1,867株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしました」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として新株式を発行」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 24,046,960円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象者は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員 6名 1,867株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ継続的な勤務の奨励を図る」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員 6名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役…及び従業員に、業績向上…を図るインセンティブを与える」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年9月11日…終値である12,880円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき12,880円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式1,867株の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2024年12月16日から2030年2月1日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしました」）