# 霞ヶ関キャピタル（3498） 物流施設開発用地の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20240828577499
種別: その他開示
開示日: 2024-08-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

霞ヶ関キャピタルは、静岡県袋井市で冷凍自動倉庫を開発するための約42,000㎡の用地を取得した。中部エリアで2拠点目となる計画で、2026年春の着工、2028年冬の竣工を予定している。

## 会社が挙げた理由

2030年のフロン規制、冷凍食品の消費増加に伴う冷凍冷蔵倉庫需要の拡大、物流業界の労働力不足・就業者高齢化などに対応するため。また、2024年問題への対応策として中継輸送に適した立地を確保し、将来の首都圏と関西圏の輸配送中継拠点として既存物件とのシナジーを生み出すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 冷凍自動倉庫、（仮称）LOGI FLAG TECH 名古屋Ⅰに続く中部エリア2拠点目の物流施設
- 相手先: 静岡県袋井市、地元企業（個別名はnot_disclosed）
- 相手先の概要: 静岡県袋井市および地元企業。個別の所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 静岡県袋井市および地元企業と協議・協力。取引先との間に記載すべき資本関係・人的関係はない。
- 契約金額: not_disclosed（守秘義務契約により非公表）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年春に着工予定、2028年冬に竣工予定
- 適用分野: 物流、中継輸送、冷凍・冷蔵物流
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 静岡県袋井市
- 拠点の規模: 敷地面積 約42,000㎡。延床面積 83,000㎡（予定物件一覧記載）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年8月期の連結業績への影響は軽微と考えている。重要な影響が明らかになった場合は速やかに開示する。
- 出典: 国土交通省（2024年問題への対応策として中継輸送を期待している旨の記載）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本日、物流施設の開発用地を取得いたしました」「着工予定 26年 春」「竣工予定 28年 冬」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「取引先および取引価格につきましては、当社と取引先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「着工予定 26年 春」「竣工予定 28年 冬」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「（仮称）LOGI FLAG TECH 名古屋Ⅰ』に続く中部エリア2拠点目」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日、物流施設の開発用地を取得いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得いたしました」「着工予定」「竣工予定」「軽微であると考えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「静岡県袋井市および地元企業」「取引先および取引価格」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「地元企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社と取引先との間には、記載すべき資本関係、人的関係はなく」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「取引先および取引価格…公表を控えさせていただきます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「敷地面積 約42,000㎡」「延床面積 83,000㎡」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「敷地面積」「延床面積」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省が期待している解決策の一つである中継輸送」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約42,000㎡」「26年 春」「28年 冬」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「将来的に、首都圏と関西圏の輸配送の中継拠点として既存物件とのシナジー効果を生み出していく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2024年8月期における当社連結業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「物流施設開発用地の取得」「物流施設（冷凍自動倉庫）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中部エリア2拠点目」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「（仮称）LOGI FLAG TECH 名古屋Ⅰ』に続く中部エリア2拠点目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…冷凍自動倉庫の開発をおこなっております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「霞ヶ関キャピタル株式会社（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「当社における冷凍自動倉庫開発プロジェクトとしては最大規模となります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「首都圏と関西圏の輸配送の中継拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「物流施設の開発計画および物件一覧の記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「中継輸送に適した立地」「既存物件とのシナジー効果」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「（仮称）LOGI FLAG TECH 名古屋Ⅰ」「『LOGI FLAG』は…登録商標」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号：3498 東証プライム」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最大規模となります」「新たな価値」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示」「開発状況に応じて変更される可能性があります」」）