# 霞ヶ関キャピタル（3498） （開示事項の経過）販売用不動産（物流施設開発用地）の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20240823575896
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-23
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

神奈川県川崎市の物流施設開発用地を三菱商事都市開発株式会社へ売却し、売却決済が完了しました。これにより本件プロジェクトは開発フェーズへ移行し、当社は引き続きプロジェクトマネジメント業務を受託します。

## 会社が挙げた理由

会社は売却の背景・理由を明示していません。売却決済により本件プロジェクトが開発フェーズへ移行したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産（物流施設開発用地）の売却
- 発生日: 2024年8月23日（売却決済日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（会社が認知した日の別記なし）
- 対象となる主体: 提出会社（霞ヶ関キャピタル株式会社）
- 対象拠点・対象製品: （仮称）LOGI FLAG TECH 東扇島 I、神奈川県川崎市川崎区東扇島、冷凍自動倉庫
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（売却金額および利益額の記載なし）
- 計上する会計期間: 2024年8月期（履行義務の充足（売却決済）時点に売上を計上）
- 業績予想への影響: 2024年8月期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は本件開発に係るプロジェクトマネジメント業務を引き続き受託し、本件開発に携わる。着工時期は2024年11月（予定）、竣工時期は2026年夏（予定）。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記開発用地の売却につきましては、2024 年 8 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本日売却決済し、本件プロジェクトが開発フェーズに移行いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 8 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に売却金額、売却益または影響割合の記載なし。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「神奈川県川崎市の物流施設開発用地について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載なし。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 8 月期連結業績予想に織り込み済み」「履行義務の充足（売却決済）時点に売上を計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日売却決済し」および文書日付「2024 年 8 月 23 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三菱商事都市開発株式会社」「（仮称）LOGI FLAG TECH 東扇島 I」「神奈川県川崎市川崎区東扇島」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積 5,000 ㎡」「延床面積 20,724 ㎡（予定）」「着工時期 2024 年 11 月（予定）」「竣工時期 2026 年 夏（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2024 年 8 月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件プロジェクトが開発フェーズに移行」「引き続き本件開発に携わってまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 6 月 24 日付プレスリリース『販売用不動産（物流施設開発用地）の売却に関するお知らせ』にて公表した」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日売却決済し、本件プロジェクトが開発フェーズに移行いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定の記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本日売却決済し」／「着工時期 2024 年 11 月（予定）」「竣工時期 2026 年 夏（予定）」／「変更される可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に売却の原因・背景に関する記載なし。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年 6 月 24 日付プレスリリース…物流施設開発用地について…売却決済」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きの記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024 年 6 月 24 日付プレスリリース…にて公表した」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は物流施設開発用地の売却決済と開発業務の継続について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載なし。」）