# 霞ヶ関キャピタル（3498） ドバイ物件の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20240611526209
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-11
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

連結子会社KCDI THREE REAL ESTATE L.L.Cが保有していたドバイの「Waves Grande」2室を売却し、売却決済を完了した。売却先と売却価格は守秘義務契約により公表していない。

## 会社が挙げた理由

売却理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: ドバイ物件の売却に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社 KCDI THREE REAL ESTATE L.L.C（ドバイ子会社）
- 対象拠点・対象製品: アラブ首長国連邦（ドバイ）のWaves Grande（各1室、延床面積約117㎡（1,264.01 Sq.ft）および約75㎡（812.14 Sq.ft））
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（売却先および売却価格の詳細は守秘義務契約に基づき非開示）
- 計上する会計期間: 2024年8月期連結会計年度。履行義務の充足時点に売上を計上
- 業績予想への影響: 2024年8月期連結業績予想に織り込み済
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記売却は2024年8月期連結業績予想に織り込み済みであり、履行義務の充足時点に売上を計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記売却につきましては、2024 年 8 月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 8 月期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却先および売却価格は…詳細の公表は控えさせていただきます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ドバイ子会社が保有するアラブ首長国連邦（ドバイ）の物件」および「物件名 Waves Grande（1 室）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「このたび売却決済いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は物件の概要、売却先・売却価格、今後の見通しを記載しており、これらの solvency に関する表現を含んでいない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売却先および売却価格は…詳細の公表は控えさせていただきます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 8 月期連結業績予想に織り込み済です。なお、履行義務の充足時点に売上を計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年 6 月 11 日」および「このたび売却決済いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「KCDI THREE REAL ESTATE L.L.C」および「Waves Grande」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「延床面積 約 117 ㎡（1,264.01 Sq.ft）」および「延床面積 約 75 ㎡（812.14 Sq.ft）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却先および売却価格は…詳細の公表は控えさせていただきます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「このたび売却決済いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「ドバイ物件の売却に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「ドバイ物件の売却に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「3．今後の見通し」および文末の「以 上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には「第三者委員会」「特別調査委員会」または外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「このたび売却決済いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は物件の概要、売却先・売却価格、業績予想への反映を記載しているが、売却理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である KCDI THREE REAL ESTATE L.L.C（以下『ドバイ子会社』）が保有する」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は物件売却と売却価格の非開示、業績予想への反映に関するもので、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「ドバイ物件の売却に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「このたび売却決済いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）