# 霞ヶ関キャピタル（3498） 2024年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20240402565060
種別: 決算
開示日: 2024-04-02
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

2024年8月期第2四半期累計の売上高と各利益が前年同期を上回り、特に営業利益・経常利益・純利益の伸びが売上高の伸びを上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

冷凍冷蔵倉庫、ホテル、ヘルスケアなどの需要を背景に、物流施設・ホテル・ヘルスケア施設の開発や売却、施設運営会社の取得などを進めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":20817,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 営業利益: {"value":1991,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5}
- 経常利益: {"value":1940,"unit":"百万円","yoy_pct":53}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1292,"unit":"百万円","yoy_pct":58.2}
- １株当たり当期純利益: 148.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.9,"前期末":25.2}
- 総資産: {"value":55756,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23380,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8259198,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-687618,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9971683,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6952206,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":60.9},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":91.3},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":82.1},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":143.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":170,"change":110,"change_rate":183.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":234197,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":19938,"unit":"千円"},{"項目":"解約保証金収入","value":236369,"unit":"千円"},{"項目":"特別利益合計","value":256308,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: 2024年5月15日を払込期日として、従業員69名に譲渡制限付株式25,000株、発行総額308,250,000円を発行することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 9,797,120株
- 期末自己株式数: 19,991株
- 業績の増減要因: 冷凍冷蔵倉庫・ホテル・ヘルスケア施設への需要を背景に、各事業で施設開発、用地取得、売却、運営会社取得などを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は20,817百万円、通期予想は60,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,991百万円、通期予想は8,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「表紙の連結経営成績に前年同四半期比として、売上高26.2%、営業利益38.5%、経常利益53.0%、親会社株主に帰属する四半期純利益58.2%と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比26.2%増、営業利益は同38.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,991百万円、経常利益1,940百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,292百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,500百万円、対前期増減率は91.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年8月期の年間配当は60.00円、2024年8月期予想は170.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益19,938千円、解約保証金収入236,369千円、合計256,308千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益とその前年同四半期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年8月期第2四半期40.9%、2023年8月期25.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは…8,259,198千円の支出』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫に対する需要は引き続き高く推移すると考えられ』、『ホテル関連市場』の各種データがコロナ禍前を上回り、『需要増加が強く見込まれて』いると記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『ホテル開発用地5件を新規に取得、開発用地3件を開発フェーズに移行、ホテル1件を売却』と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「物流、ホテル、ヘルスケアの各事業について、開発・取得・売却・提携・会社設立の具体的な活動が多数記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『需要の増加が期待されております』『長期的に増加すると見込んでおります』。また、将来記述について『達成を…約束する趣旨ではありません』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を『2023年9月1日～2024年2月29日』とし、売上高20,817百万円、営業利益1,991百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『金利上昇への警戒感』、『スタグフレーションの懸念』、『2024年問題による人手不足』、『特定フロンに対する規制』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に2024年8月期第2四半期と2023年8月期第2四半期の前年同四半期比が記載され、連結範囲の重要な変更は『無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『重要な子会社の異動…：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2024年3月15日の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議』。発行株式数25,000株、発行総額308,250,000円。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『ホテル開発用地5件を新規に取得、開発用地3件を開発フェーズに移行、ホテル1件を売却』、『従業員69名』。」）