# 霞ヶ関キャピタル（3498） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20240315554403
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

従業員69名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式25,000株を新たに発行することを決議した。株式は約2年または約5年間、譲渡などが制限される。

## 会社が挙げた理由

従業員の経営参画意識を高め、中長期的かつ継続的な勤務を促すとともに、業績向上、企業価値の持続的向上、株主との価値共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 25,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき12,330円
- 発行価額の総額: 308,250,000円
- 調達する資金の額: 本金銭債権合計308,250,000円を現物出資財産として払い込む。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権の現物出資による発行であり、通常の資金使途は記載されていない）
- 払込期日: 2024年5月15日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 対象者Aは2024年5月15日から2026年2月2日まで、対象者Bは2024年5月15日から2029年2月1日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了等の条件を満たした場合に解除される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年3月14日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値12,330円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象者A：2024年5月15日から2026年2月2日まで。対象者B：2024年5月15日から2029年2月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象者Aは譲渡制限A期間中、対象者Bは譲渡制限B期間中、それぞれ継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了直後に保有株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡その他当社が正当と認める理由による退任・退職の場合は、当社が決定した株式数について解除する。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日をもって全部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく対象となる地位から退任・退職した場合、正当な理由による退任・退職後も譲渡制限が解除されていない株式がある場合、その他本割当契約に定める一定の非違行為等の事由が生じた場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員69名・25,000株。対象者Aと対象者Bの内訳人数・株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計308,250,000円
- 引受人・主幹事: 大和証券株式会社（専用口座の管理）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 本日開催の取締役会において発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式　25,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を単独の新株式発行として記載している」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員の中長期的かつ継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計308,250,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象者は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員69名　25,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度を導入しております」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員69名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するために、新株式を発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役及び従業員に、本制度を導入しております」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年3月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である12,330円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき12,330円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式25,000株の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「対象者Bは2024年5月15日から2029年2月1日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において、新株式を発行することを決議」）