# 霞ヶ関キャピタル（3498） 販売用不動産（物流施設開発用地）の一部持分売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20240131523164
種別: 開示
開示日: 2024-01-31
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企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

大阪市の物流施設開発用地について、当社が保有する持分の10％を、東急不動産が組成・出資する合同会社に売却し、決済を完了した。当社は残りの持分を保有し、売却先4社と共同で開発を続ける予定。

## 会社が挙げた理由

会社は売却の理由を記載していない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産（物流施設開発用地）の一部持分売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年1月31日
- 実施日: 2024年1月31日（売却決済済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：非開示
- 数量・規模: 持分10％、不動産信託受益権の一部準共有持分のうち97％、敷地面積17,355.28㎡
- 業績への影響: 2024年8月期連結業績予想に織り込み済み。履行義務の充足（売却決済）時点に売上を計上
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年8月30日および2023年11月30日公表『販売用不動産（物流施設開発用地）の一部持分売却に関するお知らせ』
- 今後の予定: 当社は引き続き一部を保有し続け、売却先4社と共同で開発を進めていく予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「持分の10％を売却決済いたしました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年8月期連結業績予想に織り込み済です」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産（物流施設開発用地）の一部持分売却」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「履行義務の充足（売却決済）時点に売上を計上しております」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先4社と共同で開発を進めていく予定です」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月31日」「持分の10％」「敷地面積17,355.28㎡」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「持分の10％」「一部準共有持分のうち97％」「17,355.28㎡」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…持分の10％を売却決済いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「東急不動産株式会社…が組成・出資する合同会社」「売却先である合同会社の詳細は…公表は控えさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「共同で開発を進めていく予定です」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年8月30日および2023年11月30日に公表いたしました…一部持分売却に関するお知らせのとおり」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社持分をすでに一部売却済み」「連結業績予想に織り込み済です」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年8月30日および2023年11月30日に公表いたしました『販売用不動産（物流施設開発用地）の一部持分売却に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「2023年8月30日および2023年11月30日…一部持分売却済み」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社は引き続き一部を保有し続け、売却先4社と共同で開発を進めていく予定です」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日…持分の10％を売却決済いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月31日」「本日…売却決済いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却決済いたしました」「共同で開発を進めていく予定です」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「大阪府大阪市の物件」「土地（物流施設開発用地）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 大阪府大阪市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「本日…売却決済いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「共同で開発を進めていく予定です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「販売用不動産（物流施設開発用地）の一部持分売却に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「守秘義務契約に基づき、公表は控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「持分の10％を売却決済いたしました」「連結業績予想に織り込み済です」」）