# 霞ヶ関キャピタル（3498） 新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20231207500471
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-08
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

会社は、公募による新株式135万株の発行、株式売出し、上限23万2,500株の第三者割当増資を決議しました。これに伴い、河本幸士郎氏の議決権比率は10.34％から8.88％へ低下し、主要株主でなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

物流、ホテル、ヘルスケア関連施設、海外の各事業における開発用地取得資金・開発資金を調達し、継続的な投資に必要な安定的な財務基盤を構築するためです。株式売出しについては、投資家層の拡大と株式の流動性向上を目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動
- 発生日: 2023年12月8日（新株式発行等の取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月8日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 霞ヶ関キャピタル株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 不動産コンサルティング事業の物流事業、ホテル事業、ヘルスケア関連施設事業、海外事業（ドバイ等）及び当社普通株式
- 原因: 2023年12月8日開催の取締役会で決議した新株式発行に伴い、主要株主である河本幸士郎が主要株主でなくなることが見込まれるため
- 業績への影響額: 手取概算額合計上限12,731,007,500円。新株式発行に伴い最大で16.2％の一株当たり当期純利益金額等の希薄化が生じる見込み
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の資金調達による当社業績予想への影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法による届出（届出の効力発生を条件）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 8,456個（845,600株）、10.34％（2023年8月31日現在の発行済株式総数等を基準）
- 異動後の議決権所有割合: 8,456個（845,600株）、8.88％（公募増資による議決権13,500個を加算した総株主の議決権数を基準）
- 今後の見通し: 一般募集は2023年12月18日から12月20日までのいずれかの日に発行価格等を決定し、払込期日は2023年12月25日から12月27日までのいずれかの日。第三者割当増資の申込期日は2024年1月23日、払込期日は2024年1月24日。調達資金は2024年8月末までに各事業へ充当する予定。本異動による経営体制及び業績等への影響はありません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の資金調達による当社業績予想への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「最大で16.2％の一株当たり当期純利益金額等の希薄化が生じる見込み」及び「企業価値の更なる向上につながるものと考えております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の資金調達による当社業績予想への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「手取概算額合計上限12,731,007,500円」及び「最大で16.2％の…希薄化」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社普通株式」及び「物流事業」「ホテル事業」「ヘルスケア関連施設事業」「海外事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は資金使途として各事業への開発用地取得資金・開発資金を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務については「安定的な財務基盤を構築する必要」と記載されていますが、継続企業等の問題は記載されていません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「手取概算額合計上限12,731,007,500円」及び「最大で16.2％」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年8月末までに…充当」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月8日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「霞ヶ関キャピタル株式会社」「当社普通株式」「河本幸士郎」「みずほ証券株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,350,000株」「12,731,007,500円」「最大で16.2％」「2024年1月24日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「公募による新株式発行…1,350,000株」及び「手取概算額合計上限12,731,007,500円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年12月8日開催の取締役会において…決議」及び「金融商品取引法による届出の効力発生を条件」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告とは記載されていません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報との比較記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「発行価格等決定日に決定する」と記載されている一方、続報の公表時期は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「生じる見込み」「上限を示したもの」「全く行われない場合があります」「主要株主でなくなることが見込まれる」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「開発用地取得資金、開発資金及び物件取得資金の調達を目的として実施」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…新株式発行及び当社株式の売出しを行う」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024年8月末までに」は資金の充当予定であり、当局による報告・改善期限とは記載されていません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「投資勧誘を目的として作成されたものではありません」及び目論見書の確認を求める注意書き。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は新株式発行、株式売出し、資金使途および主要株主異動を記載しており、不正や統制不備を記載していません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）