# 霞ヶ関キャピタル（3498） 販売用不動産（物流施設開発用地）の一部持分売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3498/disclosure/20231130597234
種別: その他開示
開示日: 2023-11-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3498

## 何が変わったか

大阪市の物流施設開発用地について、当社が保有する不動産信託受益権の一部持分を、関電不動産開発とJR西日本不動産開発に売却し、決済した。当社は一部持分を引き続き保有し、売却先3社と共同開発を進める予定。

## 会社が挙げた理由

売却価格は、売却先との守秘義務契約に基づき公表を控えている。売却は2024年8月期連結業績予想に織り込み済みで、売上は売却決済時点に計上する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 冷凍自動倉庫（物流施設開発用地）
- 相手先: 関電不動産開発株式会社、ＪＲ西日本不動産開発株式会社
- 相手先の概要: 関電不動産開発株式会社：大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号、代表取締役社長 藤野研一、資本金810百万円、1957年5月1日設立。ＪＲ西日本不動産開発株式会社：大阪府大阪市北区中之島二丁目2番7号、代表取締役社長 藤原嘉人、資本金132億円、1965年3月1日設立。
- 当社との関係: 関電不動産開発株式会社：資本関係・人的関係・取引関係は該当事項なし。ＪＲ西日本不動産開発株式会社：資本関係・人的関係は該当事項なし、取引関係は従前よりあり。
- 契約金額: not_disclosed（守秘義務契約に基づき売却価格の公表を控える）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 物流施設開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府大阪市
- 拠点の規模: 敷地面積17,355.28㎡
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年8月期連結業績予想に織り込み済み。履行義務の充足（売却決済）時点に売上を計上。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、関電不動産開発株式会社およびＪＲ西日本不動産開発株式会社の2社に一部持分を売却決済いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「売却先との守秘義務契約に基づき、売却価格については公表を控えさせていただきます」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月30日」「本日…一部持分を売却決済いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年8月30日に公表いたしました『販売用不動産（物流施設開発用地）の一部持分売却に関するお知らせ』のとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本日…一部持分を売却決済いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却決済いたしました」「共同で開発を進めていく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「関電不動産開発株式会社」「ＪＲ西日本不動産開発株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「売却先3社と共同で開発を進めていく予定です」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「代表者」「資本金」「設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「資本関係 該当事項はございません」「人的関係 該当事項はございません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「関電不動産開発株式会社」「ＪＲ西日本不動産開発株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「敷地面積 17,355.28㎡」「準共有持分売却比率 20％」「準共有持分売却比率 15％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「準共有持分売却比率 20％」「準共有持分売却比率 15％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「関電不動産開発株式会社」「ＪＲ西日本不動産開発株式会社」「所在地 大阪府大阪市」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月30日」「敷地面積 17,355.28㎡」「準共有持分売却比率 20％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「2024年8月期連結業績予想に織り込み済です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2024年8月期連結業績予想に織り込み済です」「履行義務の充足（売却決済）時点に売上を計上しております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売用不動産…の一部持分売却」「売上を計上しております」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「大阪府大阪市の物件」「物件の概要」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「販売用不動産（物流施設開発用地）の一部持分売却」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社が開発用地のソーシングおよび企画立案をおこなった」「売却先3社と共同で開発を進めていく予定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「霞ヶ関キャピタル株式会社（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪府大阪市の物件」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「物流施設開発用地」「一部持分を売却決済」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「所在地 大阪府大阪市」「アセットタイプ 冷凍自動倉庫」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名」「代表者名」「（コード番号：3498 東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「物件の概要」「今回の売却先概要」「売却価格」「今後の見通し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「守秘義務契約に基づき、売却価格については公表を控えさせていただきます」「開発状況に応じて変更される可能性があります」」）